┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など
●アメリカ政治の現状と課題 http://www.21ppi.org/pdf/thesis/150925.pdf
オバマ大統領の政権運営と税・財政問題 ／オバマ政権の環境エネルギー政策、TPP をめぐる動向／オバマ外交の評価：その世界観とアジア政策／米ロ関係とウクライナ危機／アメリカの経済格差、マイノリティ問題およびオバマケアについて／
●米大統領選で相次ぐ大型減税提案～トランプ案が象徴する財政規律弛緩の兆し http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us151002.pdf
共和党は富裕層への課税緩和が党是であり、今回の税制改革の目玉。「成長がすべてを癒す」の20世紀型開発経済発想が、自己責任の党内主流価値観とともに打ち出され、21世紀の国家財政の現実をさらに悪化させる。
●ヒラリーが挑む「四半期資本主義」～大統領選に向けキャピタルゲイン課税の改革を提案 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us150805.pdf
「成長がすべてを癒す」の20世紀型開発経済発想の、21世紀的表現の極北が「四半期資本主義」。そこへヒラリー・クリントンは攻め入ろうとしている。
●「中国と香港は、違います」香港人が制作した、20枚のイラストが話題に http://tabi-labo.com/188656/hongkong-artist/
20世紀型「開発」を実施しながら、一人っ子政策によってポスト・近代が急速にやってくる中国。そのちぐはぐ振りを香港人が揶揄したイラスト集。だが、揶揄してだけいればよかった時期は過ぎつつある。
●中国の経済成長率、「実感は3─5％」＝多国籍企業幹部 http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/china-economy-companies-idJPKCN0RU19W20150930
「ロイターが多国籍企業の中国事業幹部１３人に行ったインタビューでは、９人が実際の成長率は３─５％程度ではないかと感じていると答えた。９人は銀行、消費財メーカー、広告、重機、商業用不動産業界の幹部」。
●バブル崩壊 鎮火できない中国、延焼する韓国 http://blogos.com/article/135985/
膨れ上がった債務の主体は、国有企業や政府系金融機関。消費主体の経済への移行の道のりは険しい。
「香港と中国本土に二重上場している企業の株価を見ても、中国本土はピークで5割、足元でも3割程度割高となっている。ではなぜ割高なのかというと、当の共産党自身が今年春先にかけて、株高を煽っていたからだ。6月12日の高値5100台は、1年前に比べれば約2.5倍の水準」。
●中国､｢経済崩壊にもっとも近い国｣の行方 http://toyokeizai.net/articles/-/86094
株価下落は象徴であって、実態ではない。現に中国の金融危機は国内世帯数の15％以下にしか影響を与えていない。中流階級の投資家の大多数は数カ月前株価が急上昇したときに儲けたお金を失っただけ。
問題はもっと別にある。
産業の生産能力過剰、これが重要な課題。さらにそれが地方政府同士の卑劣な争いの結果、起きているという事実。組織の腐敗こそが、中国という一大経済社会の「崩壊」問題が問題であるゆえんだ。
●【格の違いは明らか】世界で最も力のある人物（プーチン）に嬉しそうに駆け寄る63位（日本の首相） http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6835
アメリカや豪州に対し、「共通の価値観を共有する同盟国」と述べた安倍首相が、嬉々として駆け寄ったプーチンは国連演説でこう言い放っている。
プーチンの国連演説：「いわゆる「民主的革命」の輸出は続いているが、民主主義（は）貧困と暴力を解き放った」「イデオロギー上の好みに基づく変化を、他国に押しつけようとする企みは“悲劇的な結果と、進歩ではなく、劣化をもたらした」。
●世論調査でみる日本人の「戦後」～「戦後70年に関する意識調査」の結果から～ http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2015_08/20150801.pdf
戦後70年はどんな時代だった？：「よい時代だった」85％。「戦後」にどんなイメージを持っているか？：「平和」37％。
戦後日本人はどんな社会を築いてきたか？：「戦争のない平和な社会」87％。今後日本が最も大切にすべきなのはどのような社会か？：「戦争のない平和な社会」40％。
戦後、日本社会で弱まったもの：「人のために尽くすという考え方」「年長者を敬う心」。強まったもの：「個人主義」「お金が一番という考え」。
●ウェブサービスの「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を受けるとどうなるの？ http://it-bengosi.com/blog/shikinkessaiho-point/
ウェブサービスにおける「ポイント」や「仮想通貨」は、ある条件を満たすと、資金決済法の「前払式支払手段」にあたることになる。そもそも「ポイント制」・「仮想通貨」といっても、２種類がある。自家型前払式支払手段、第三者型前払式支払手段。
●共通ポイント、連携加速 有力パートナー争奪戦…崩れる「１業種１社」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000092-san-bus_all
「共通ポイントは、当初「１業種１社」との提携が暗黙のルールだった。だが昨年、本格参入した楽天はコンビニエンスストアのサークルＫサンクスやポプラと、ガソリンスタンドでは出光興産や太陽石油と提携し、慣習を打ち破った」。
●自動車大国ドイツで“クルマ離れ”が加速する理由 http://diamond.jp/articles/-/78637
脱原発に踏み出したドイツは、自動車でも脱所有へ歩を進めている。カーシェアリングの普及。
「クルマを所有する時代が終わるかもしれない――。そんな予感は欧州全体で、特に若者たちの間で急速に広がっています。所有から「共有する経済」への変化は、今、世界中のトレンドといえますが、その多様な活性を支えているのは、スマートフォンと多彩なアプリの浸透」。
そして、運転手も客もすぐに出会えるタクシーのソーシャル革命も進行中。
●ソーシャル対応カーナビ、リアルタイムの情報にこそ価値 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90129150U5A800C1000000/
「ただ単に「車両に搭載するソフト」を開発することだけではなく、「消費者向けサービスを提供するソフト」も含めてどう幅広く取り込むか」が重要。
「自動運転を支えるシステムもあれば、米Uber（ウーバー）のタクシー予約システムや駐車代行サービスといったクルマの使い勝手を高める仕組みも含まれる。そうしたサービスを提供することが「IT（情報技術）企業が自動車産業に参入する意義」。
●日本企業は世界に遅れをとった ソニー元代表・出井伸之氏 http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/371/371724/
日本人が思いもよらない発想を旗印に、海外のプラットフォーム企業はなお成長を続けている。
アップルは「プロダクトにiOS、iCloud、iTunesが乗っているプラットホームを作った。グーグルの売り上げは7兆円ほどで、プロフィットセンターは広告。アップルとは違うプラットホームをつくった。フェイスブックも同じ。モノを配達するうえでデータを集めているのはアマゾン。モノを届けるだけでなくデータを集める、分析するというところに企業価値がある」。
●IDCの視点 - IoTはバズワードではない、製造業以外に利用拡大 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/081200042/092400010/?bpnet
会社に訊いた。全国の従業員100人以上の企業で、6906社への調査。
IoT利用企業は340社で、全体の4.9％。ただし、IoTは小売業や専門サービス業、建設土木業、運輸業といった様々な産業分野に広がる傾向にある。
ポイントは社外用途。「企業が事業戦略を強化することを目的とした用途を指す。顧客が保有する機器を遠隔で保守する、といったアフターサービス分野でIoTを活用して、自社サービスの付加価値向上や売上の増加に結びつける、といった用途」。
●IoTを理解できているユーザーは11.1％という結果に http://miraiseikatsu.net/2015/10/vsn-iot/
ユーザーに訊いた。「IoTが何かを理解できていますか」：「理解している」と答えたのが全体の11.1％、「全く理解できていない」は67.3％だった。
●IoTの普及・課題についてITエンジニアにアンケートを実施、産業以上に生活の支援に高い関心 http://codezine.jp/article/detail/8998
エンジニアに訊いた。20代から40代のITエンジニア3,117名に。
「Q2：一般生活者が変化を実感するのは何年後になりそうか」：68.7％が「5年以内」。
「Q3：IoTによって大きく変化すると思う産業（3つまで回答可）」：「情報通信業」37.0％／「農業・林業」の35.9％／「医療、福祉」24.5％。
●日本版インダストリー4.0を阻む2つの壁 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/092500037/092500004/
出井伸之氏が指摘するプラットフォーム発想の遅れ同様、ＩｏTでも日本企業は遅れをとってしまうのか。後れを取るとするとその背景、原因に「日本の弱みは工場設計力」がある、という指摘。
IoTを実現する上では非常に幅広い事業者を通じて多種多様なリソースを取り入れていく必要がある。そのことに気付く必要。
┃Others あるいは雑事・雑学
●完全に宿ってる！人間国宝・平田郷陽の美しすぎる日本人形がどう見ても生きてる！ http://mag.japaaan.com/archives/30669
●人間が安定して関係を維持できるのはおよそ150人の範囲 http://gigazine.net/news/20150928-people-relationships/
●『人体600万年史 科学が明かす進化・健康・疾病』 人体はどこからきたのか 人体はどのようなものか、人体はどこへ行くのか http://honz.jp/articles/-/41885
●現役医師20人に聞いた「患者には出すけど、医者が飲まないクスリ」完全保存版一覧表http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42507
「本当はクスリを飲まないほうがいい場合でも、何も出さなかったら患者さんに文句を言われます。日本は医療費が安いですから、患者さんのほうも『せっかく病院に来たのにクスリをもらわなきゃ損』という意識があるようにも思います。悪い評判が立つのも嫌なので、仕方なく出していることが多いですね」。
