●小企業の経営者を育てる教育事業WixEdを開始

１５０７１７　ＰＭ

┃Post Modern　あるいは再編成されるLife（生命／生活／人生）
働くって？　育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●Webサイト作成のWixがプロのWebデザイナー（そして小企業の経営者）を育てる教育事業WixEdを開始 http://jp.techcrunch.com/2015/07/11/20150710wix-launches-wixed-a-free-online-school-for-website-design/
Webデザインを教える。そればかりではない。小さなネットビジネスを経営するために必要な、あらゆる知識を教える。SEO入門、eコマース、会計経理、そして写真術まで。全コースの終了に要する時間は平均で2〜3週間。

●第1回　事業会社における開発とポエム：会社で「ポエム」を綴ろう！ http://gihyo.jp/lifestyle/serial/01/poem-driven/0001
ポエム駆動で理想を語ると社内の風が変わる！
ここでいう「ポエム」とは、「ビジネス文章としての整合性や第三者からの検証性を必ずしも重視せず，書き手自身の理想であったり熱意だったり危機感だったり，そういう何らかの感情の発露を自分の中で反芻してとりまとめた表現した文章や図面の事。規模は数行から数十行であることが多い」。

●コワーキングスペースで働くと幸せになるという調査結果 http://www.lifehacker.jp/2015/07/150702_working_space.html
「ノートパソコンとネット環境があれば仕事ができるようなフリーランスやデスクワークの人は、毎日どこかに行って仕事をするということを考えても良さそう」。なぜなら、「回答者の89％は、前より幸せになったと答えました」。

●コワーキング協同組合 :: ホーム http://coworking.coop/
「毎日利用する会員以外は席を特定せず、空いている場所を利用するフリーエントリ制なのが通例です。その方が違ったメンバーと交流できるのでコワーキング本来の目的に適います」。
「オフィスのような賃貸借契約ではなく、あくまでそのコワーキングの会員として利用するので、会員は自分の利用日や時間帯、日数などに応じて利用コースを選択でき、そのコースに応じた利用料金を支払います。ですから、保証金も賃料もありません。なお、毎日利用する場合でも、契約期間は通常1ヶ月単位」

●コワーキングスペース：「人と人つなぐ場所に」　“共有仕事場”県内でも　異業種、多分野で交流 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150619ddlk25040490000c.html
「コワーキングは、英語で「共有の（ｃｏ）」「仕事（ｗｏｒｋｉｎｇ）」の意味。コワーキングスペースは米国発祥で、国内では１０年に神戸市で初めて開設された。都市部を中心に人気を集め、「コワーキング協同組合」（神戸市）によると、現在は全国に約３００カ所あるという」。

●ノマドワーカー必見！緑に囲まれた“コワーキングスペース”が期間限定オープン http://getnews.jp/archives/1000560
ロンドンでの実験。「街の公共スペースに突如現れた同施設は7カ月間限定の試みで、予約すれば誰でも利用できる」。

●「男」と「女」の健康格差－保健医療システムのパラダイムシフト http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2015/eye150616.pdf
平均寿命の男女差は年々拡大している。男性社会に問題がないか。保健医療のパラダイムシフトが必要な段階に日本社会は来ている。具体的には｢キュア中心｣から｢ケア中心｣へ。
厚生省は「健康は個人の自助努力だけで維持・増進できるものではないため｢健康の社会的決定要因｣を考慮することを求めている。それは個人の健康の前提として保健医療分野のみならず社会全体のあり方が問われているから」。

●『長寿＝健康』ではない〜公文がソーシャル・インパクト・ボンドを活用した社会保障費抑制のためのパイロット事業を開始 http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/healthy-life-span_b_7751430.html
認知症に関連する医療費（１．９兆円）や介護費（６．４兆円）、インフォーマルケアコスト（６．２兆円）などの社会全体が負担しているコストは年間約１４．５兆円。
この社会的課題を解決し新たな社会保障費の抑制も見込めるサービスを、公文教育研究会がパイロット事業として実施する。核になるのが、「学習プログラム」。「学習療法」。
「公文教育研究会は、２００４年に「くもん学習療法センター」を設立し、東北大学の川島隆太教授、福岡県の介護施設との３者で、認知症の予防・改善にアプローチする学習プログラムを開発した。書き取りや単純計算を行い脳の活性化を促すこのプログラムは、現在全国１６００ヶ所の介護施設に有料で導入されている」。

●日本とギリシャに類似点　社会保障費のGDP比率増加の一途等 http://www.news-postseven.com/archives/20150708_333916.html
日本の政府債務（財投債も含む国債発行残高）を対GDP比で見ると、現在は229％で、実はいま問題になっているギリシャよりはるかに高い。高いばかりでなく、上昇曲線が酷似している。これは社会保障問題、医療費や年金といった構造的課題が日本とギリシャで類似しているからだ。公務員の数とその給与水準が抱える課題も一緒。
かかる問題に手を染めず、株価を押し上げることばかりやっているアベノミクスの成果が、一般庶民に実感できないというアンケート結果は多いが、そもそも成果などない、のが実態。

●平成26年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html
　「生活が苦しい」と感じている人が6割を超える。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼる。児童のいる世帯のうち、母親が仕事をしている割合は65.7％。末子の年齢が高くなるにつれて、「非正規の職員・従業員」の割合が高くなる傾向。

●国民生活：「苦しい」過去最多６２．４％…厚労省調査 http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m040028000c.html
平均所得以下の世帯は全体の61.2％。子どものいる世帯の37.3％、高齢者世帯の89.9％が平均所得以下。公的年金や恩給の受給世帯のうち、所得が年金と恩給だけの世帯は56.7％。

●道具が買えなくて部活を辞める・・・「家が貧しいから」と言えない日本の子どもたち http://www.bengo4.com/other/1144/1282/n_2200/
「ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を経過した日本は、戦後の貧しい時代とは違います。そのため、貧困とはどういう状態かを知らない人は少なくない。目の前の子どもが、昨日も今日も明日も同じ服を着ているのにピンと来ない。
子どもが、自分の貧困を訴えることは非常に大変なことですので、まずは周りの大人が『アンテナ』を張らなければ、問題は解決しない」。

●日本の富裕層女性を対象にした調査約3割がお小遣い20万円以上と回答 http://news.livedoor.com/article/detail/10337177/
世帯純資産が1億円以上、または世帯収入が2,000万円以上の世帯を富裕層と定義。20代～60代の女性が対象で有効回答数は309人。
1カ月あたり自由に使えるお金：27.5％の女性が「20万円以上」と回答。「10万円以上20万円未満」は16.8％、「5万円以上10万円未満」は24.3％。対する一般女性は、93.3％の女性が「5万円未満」（サンプル数2,794人）。

●全国で2000万戸超が空き家に、総住宅数３割 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR5QS06K50YL01.html
日本では全住宅流通に占める中古住宅のシェアは13年時点で14.7％にとどまり、９割近くに達する米国や英国を大きく下回っている。
新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少から、空き家数は2033年に2147万戸に達し、総住宅数に占める割合は30.2％に上る見通し（野村総合研究所）。

●人も予算も足りない…空き家撤去、悩む自治体 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150712-OYT1T50070.html
危険な状態の空き家の所有者に対し、市町村が修繕や撤去を命令できる「空家対策特別措置法」が５月末に全面施行されたが、難問が待ち受ける。

●固定資産税が6倍に!? 空き家対策特措法の影響は [税金] All About http://allabout.co.jp/gm/gc/455939/
住宅用地であれば、固定資産税が安くなる。この規定を逆手にとって、あるいはそれがネックになって、空き家をどうするかの対応が所有者の側で進まない。そこにメスを入れたのが、「空家対策特別措置法」。
「特定空家等」とみなされると固定資産税が最大6倍に。