●「お金」を中心に考えると、会社はカラッポになる。

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┃Economy　あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●ＬＩＮＥ（株）ＣＥＯを退任した森川亮氏が初めて明かす！「お金」を中心に考えると、会社はカラッポになる。 http://diamond.jp/articles/-/72289
「とにかくユーザーの満足感を高めることに注力すべきなのです。そして、ユーザーも企業も、双方が喜べるエコシステムのようなものをつくり出すことが重要なのだと思います」。

●裸の首相　裸だと指摘する者はメディアでも子供でも黙らす http://www.news-postseven.com/archives/20150706_333777.html
「背景にあるのは大学生、高校生が安保法案反対を掲げて今年5月に結成した「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）の動きだ。
SEALDsは国会前で抗議活動を行なっており、6月27日にはネットで渋谷ハチ公前でのデモを呼びかけて数千人を集める影響力を見せた。これに安倍首相は神経を尖らせているという。官邸の安倍側近筋が語る」。

●私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求めます。 http://www.sealds.com/
「私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます。（略）現政権は、この立憲主義に基づく日本国憲法のあり方を根本的に否定する政治を行っています」。

●グーグルの調査で明らかになった「興味ある傍観者」の存在---政治・市民活動を「自分ごと」として理解してもらうためには http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43948
「Interested Bystanders（興味は持っている傍観者）」。アメリカ人のおよそ半分（48.9%）が、「身の回りの政治や社会課題に興味はあるものの、そのことについて積極的な発言、投票・署名活動などの参加は限定的である」。
この状況を解決するのに、「ライブストリーミングの活用、検索性に優れたオンライン上でのドキュメント共有・コラボレーションなど、シンプルなテクノロジーを活用することで行政サービスを改善できる点が多くあるのではないか」。

●スマートニュースが目指す社会と「公共性」のあり方 http://about.smartnews.com/ja/2015/06/26/20150626public/
生まれた場所から離れることなく一生を終える人ばかりだった時代。そのころ「生活を変える」は、ほとんどそのまま、「社会を変える」につながっていた。
さまざまな場所がつながり合い、社会がさまざまな機能に分化し、そして住む場所や職業、生き方を一人一人が選ぶようになった、今の時代。ニュースで見聞きする出来事がなかなか「自分事」にならなくなった。「所詮、社会は変えられない、から」。
「公共性」とは、「自分たちでも変えられるかもしれない」、と関連、共鳴している。

●『格差の世界経済史』　姓で読み解く階級社会の不都合な真実 http://honz.jp/articles/-/41474
データ分析からは意外な事実が判明している。たとえば日本についても、「医療研究者、弁護士、企業の管理職や大学教授などで、旧華族・士族の相対出現率は3～6となった。これは、「現代日本のエリート層における士族や華族の子孫の出現率は大幅に過大である」ことを示している（相対出現率が5であれば、人口比5%の旧華族・士族が、エリート層の25%を占める計算になる）」。

●企業の内部留保と社員の給料の相関関係 http://president.jp/articles/-/1029
一人あたり累積内部留保と平均年収の増減とを比較。内部留保を増やしつつ給料も増やしている会社は、105万円増のみずほ証券（18位）と128万円増の楽天（28位）くらい。

●「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった http://nikkan-spa.jp/883248
増加している100万人以上の非正規雇用者の約9割が、60歳以上の男女(6割)と60歳以下の女性(3割)であり、54歳以下の男女については1割程度。
統計を54歳以下に絞ると、非正規雇用から正規雇用への転換が始まっているのがわかる。

●IoTで芽吹き始めたアメリカの新しいモノ作り http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216773/070100003/
最近のシリコンバレーの新潮流、terative（イテラティブ、反復的）な手法とは、「最初にプロトタイプを作り、それを投資家に見せて初期の資金を集め、次に小ロットで生産してクラウドファンディングのサイトで販売、その反応を見て改良しながら生産を増やしていく」やり方。
そしてもうひとつ、「現在、シリコンバレーでは、コードを書く人だけでなく、「UIデザインのできる人」の需要が急増し、恒常的な人材不足に悩んでいる」。

●ロシアの存在アピールの場？＝上海協力機構首脳会議 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070500077
中露が連携して、全体としてのユーラシア経済圏を創出しようとしている。つまり、中国を嫌悪する国はロシアとの関係強化を通じ、ロシアと疎遠でいたい国は中国との関係強化を通じて。

★India to sign free trade pact with Eurasian Economic Union http://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/India-to-sign-free-trade-pact-with-Eurasian-Economic-Union/articleshow/47722679.cms
サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムは「行動の時：安定と成長に向け共に力を！」を合言葉に、６月18日から20にまで北の都サンクトペテルブルグで行われた。フォーラムの数々の行事には、ロシア及び世界64カ国のビジネス界の代表者ら1300人以上の参加が確認されている。
このサンクト経済会議で締結された、地政学転換的な国際協約は、インドが、ロシア主導のユーラシア経済同盟（ＥＥＵ）との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したことだ。

●ロシアのエコノミストら、ドルをやめて超国家通貨を導入するよう呼びかける http://jp.sputniknews.com/business/20150701/519402.html
ドルとの関係で自国通貨安になる（通貨危機）と、輸入品価格は国内通貨建てで高価になるから、エネルギー資源など生活必需品などを輸入している場合、国民生活の著しい混乱をもたらすことにもなる。これが一部の国、また国家連合が、米ドルの評価からは独立した相互決済メカニズムを構築できると違う状況になる。

●脱ドル目指し、金融面で連携強めるロシアと中国外貨準備のドル比率を約40％引き下げ、点心債発行も検討 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44134
通常通貨危機に見舞われた国では外貨、とりわけ基軸通貨ドル不足から貿易決済に支障を来すことになる。
米欧の先進国から経済制裁を受けたロシアはしかし、中国との間で為替・金融面で連携することで、この苦難を乗り越えることができた。そしてそれは同時に、脱ドル圏の潮流を加速し、基軸通貨の多通貨化に拍車をかけることにもなっている。

★The birth of new reserve currencies http://blogs.ft.com/beyond-brics/2015/06/08/the-birth-of-new-reserve-currencies/
ＢＲＩＣＳなど新興市場諸国が、外貨準備をドル建てで持っていると、米国金融危機の再燃で被害を受ける。しかし決済通貨をドル以外にしておけば、ドルで外貨準備をする必要性を削減できる、ドル保有の意味が薄れる。
そのためＢＲＩＣＳの５カ国は、相互の貿易決済をドルでなく５カ国の通貨で行う新体制に移行することを、取り決めようとしている。また中露印は、手持ちのドルを売って金地金の備蓄に替えることも進めている。
・（アジア諸国の中国および香港との決済に占める人民元比率の推移（％））