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教科用特定図書|EdTechPedia

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教科用特定図書とは

視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大して教科書を複製した図書(「拡大教科書」)、点字により教科書を複製した図書(「点字教科書」)、その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって教科書に代えて使用し得るものをいう。実はこの分野で教科書の電子化は先行して始まっており、検定教科書制作会社に教科書電子化のノウハウの素地がある理由となっている。


 

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「教科用特定図書等」の普及促進を図るため、2008年6月10日に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」(以下「教科用特定図書等普及促進法」)が成立し、同年9月17日に施行された。

同法は、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の推進に資すること(教育の機会均等)を目的としており、その主な内容として、以下の事項が規定され、2009年度に使用される教科書から適用されている。

1.教科書発行者は、文部科学大臣が策定・公表する、教科用特定図書等の標準的な規格(標準規格)に適合した教科用特定図書等を、発行する努力義務を負う。

2.教科書発行者は、文部科学大臣又は文部科学大臣が指定する者(データ管理機関)に対し、保有する教科書デジタルデータを提供する義務を負う。また、データ管理機関は、提供されたデジタルデータを、ボランティア団体等へ提供することができる。




◇関連クリップ
●教科書デジタルデータ運用マニュアル http://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/manual_0101.pdf
●第3章 教科書デジタルデータの提供について:文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1282363.htm
●14.教科用特定図書等の普及促進:文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/1295924.htm 

 

デジタル教科書|EdTechPedia

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デジタル教科書(義務教育)とは

2015年の現時点では、義務教育課程における「検定教科書」のデジタル化は、「教科用特定図書」以外は一切行われていない。他方「デジタル教科書」、あるいは「電子教科書」の名称をもつデジタルコンテンツはすでに流通、利用されている。文科省は後者を「いわゆるデジタル教科書」と呼び、この意味での「デジタル教科書」及び、「検定教科書」のデジタル化を体系的・統合的に検討する会議(「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議」)の設立について、初等中等教育局長決定という形で2015年4月20日取り決めた。

 教育における情報化の進展や、アクティブ・ラーニング等の主体的な学習の必要性の高まり、その他デジタル教科書・教材の位置付けの検討に関する各種提言等を踏まえ、いわゆる「デジタル教科書」の位置付け及びこれに関連する教科書制度の在り方について専門的な検討を行うことを目的として、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(以下「検討会議」という。)を開催する。
出典:(資料1)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議設置要綱:文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/shiryo/attach/1357855.htm

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アクティブ・ラーニング|EdTechPedia

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アクティブ・ラーニングとは

学習者が受動的である学びのスタイルから、能動的な学びに転換する、新しい学びの形、教育の形。次期学習指導要領の改訂に向けて、2014年11月下村文科相から「新しい時代にふさわしい」教育の形について中教審に対し答申が出されたが、そのもっとも象徴的な例示が「アクティブ・ラーニング」。これまで学習指導要領は、約10 年ごとに改訂されてきた。しかし社会のグローバル化などに迅速な対応が必要として、前倒しで改訂する方針。改訂内容は約2年かけて審議し、2016 年度に答申される予定で、次期要領は小学校が2020年度、中学校が2021年度から順次実施される見通し。

「ある事柄に関する知識の伝達だけに偏らず,学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行い,子供たちがそうした教育のプロセスを通じて,基礎的な知識・技能を習得するとともに,実社会や実生活の中でそれらを活用しながら,自ら課題を発見し,その解決に向けて主体的・協働的に探究し,学びの成果等を表現し,更に実践に生かしていけるようにすることが重要であるという視点です。(略)「どのように学ぶか」という,学びの質や深まりを重視することが必要であり,課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習(いわゆる「アクティブ・ラーニング」)や,そのための指導の方法等を充実させていく必要があります」。
●初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(諮問)平成26年11月20日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm

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プログラミング教育|EdTechPedia

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プログラミング教育とは

2012年改定の中学校「新学習指導要領・生きる力」。その技術家庭科目には「プログラムによる計測・制御」という項目が追加されプログラミング教育は2012年から実施されている。「ア コンピュータを利用した計測・制御の基本的な仕組みを知ること。イ 情報処理の手順を考え,簡単なプログラムが作成できること」。これがその内容。たとえば米国でオバマ大統領が「プログラミングを学ぶことはみなさんの未来にとって重要なだけではなく、アメリカの未来にとっても重要なのです」と、演説しているように(2013年12月9日にコンピュータサイエンス教育週間)、プログラミング教育は今や先進国共通の国家的課題となっている。 Continue reading

 
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教育分野における最先端I C T利活用に関する調査研究|EdTechPedia

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教育分野における最先端I C T利活用に 関する調査研究とは

電子教科書規格標準化活動のひとつ。総務省が主導(受託:JAPET)。キーワードはクラウドコンピューティング技術で、「いつでも、どこでも、どのデバイスでも」を目標にしている。そのため電子教科書もHTML5がベース。「学習記録データの収集」「ユーザー認証」「共通インターフェース」までをカバーする、という意味で「広義の電子教科書」の(4)までを構想している。たとえば全国の学校向けクラウドサーバーには、デジタル教材を通じて集まる子どもの学習記録を保管する機能も備わっている。
●概要 http://www.soumu.go.jp/main_content/000297423.pdf
●報告 http://www.soumu.go.jp/main_content/000301027.pdf


◇関連クリップ
●平成26年度「先導的教育システム実証事業」及び「先導的な教育体制構築事業」 http://ictconnect21.jp/news20150331/ 

 

関連組織|電子教科書と電子図書館の用語集

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ICT CONNECT 21

デジタル教科書教材協議会

日本デジタル教科書学会 

 

教育行政|電子教科書と電子図書館の用語集

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アクティブ・ラーニング

教育分野における最先端I C T利活用に 関する調査研究

デジタル教材等の標準化に関する企画開発委員会

プログラミング教育

学びのイノベーション事業

ラーニング・アナリティックス 

 

電子教科書|電子教科書と電子図書館の用語集

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Actionable Data Bookプロジェクト

ICEプロジェクト

eTernityプロジェクト

教科用特定図書

協働学習(協調学習)

デジタル教科書

電子教科書 狭義の

電子教科書 広義の

標準化 

 
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デジタル教材等の標準化に関する企画開発委員会|EdTechPedia

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デジタル教材等の標準化に関する企画開発委員会とは

電子教科書規格標準化活動のひとつ。文部科学省が主導(受託:電通)、生涯学習局が所管。EPUBをベースにしているがフィックス型がいまのところ念頭にある模様。つまり、電子教科書の定義でいう、「狭義の電子教科書」について主に議論をしていることになる。その意味で国内標準の議論の場といえる。


◇関連クリップ
●日本DAISYコンソーシアム2014年度総会:講演と意見交換の会 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/daisy/jdc141018.html
●電子教科書の規格標準化の意義~【セミナー備忘録】EDUPUB TOKYO 2014 公開セミナー | 詩想舎の情報note https://societyzero.wordpress.com/2014/09/20/00-90/ 

 
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協働学習(協調学習)|EdTechPedia

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協働学習とは

多様な価値観や文化がしばしば対立し、葛藤する世界を変革するための一つの教育的方策として、「協働(collaboration)」そのものに「教育的価値」を見いだし、教育活動に取り入れる学習方法。「オープン」に価値を置くネット文化の中で産まれた、グループウェアなどを利用して集団的作業を支援することをめざした「協調作業 CSCW(Computer Supported Cooperative Work)」の概念の学習への応用という側面があるが、単に学習課題達成の手段として「協働」を用いるのではない点に留意。 Continue reading