Tag Archives: 腐敗

●かつて資本主義は、「自由」と結びついていて人々を熱狂させたのだった。

160520 MP

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●(インタビュー)しじみ汁の経済学 チェコの経済学者、トーマス・セドラチェクさん http://www.asahi.com/articles/DA3S12364125.html
日本にも『花見酒の経済』という名著があった。今、二日酔いに苦しんでいる世界の経済や経済学に対し、お酒という「借金(あるいは「緩和」や「公共工事」という金融政策)」の効能に酔いしれていると、手痛いしっぺ返しに合うと、とセドラチェク氏は警告。それも5千年前の叙事詩から近代までを照覧、そして笑覧し、発せられた警告。
・自由を意味する資本主義こそ大事。「成長-資本主義」は最悪。
・「借金」を経済のカンフル剤のように勘違いしている。それは「未来から現在に金を移しただけ」。
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●腐敗 不平等 格差 そして2020年へ向けたICT

151211 MP

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版) http://www.soumu.go.jp/main_content/000370710.pdf
「「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」(以下「2020年東京大会」という。)は、我が国全体の祭典であるとともに、世界各国から人が訪れるため、ICTのインフラ及びサービスの高度化を図ることにより、最先端のICTを世界に発信する絶好の機会として期待されています」。
無料公衆無線LAN環境の整備促進/ICTを活用した多言語対応の実現/デジタルサイネージの機能の拡大/4K・8Kの推進/第5世代移動通信システム(5G)の実現/オープンデータ利活用環境の整備(公共交通情報等)/放送コンテンツの海外展開の促進/世界一安全なサイバー空間の実現。(報告書: http://www.soumu.go.jp/main_content/000371622.pdfContinue reading

 

●ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす

150717 MP

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす http://www.sbbit.jp/article/cont1/29947
中国の「一人っ子」政策に象徴されるように、20世紀の発想では人口「抑制」こそが、重要な政策課題であった。つまり、人口「増」はマイナスのイメージ。ところが、このイメージが21世紀に入ってから180度変わろうとしている。
IT技術の変革力。「携帯電話などのモバイル技術が普及したことによって、情報装備した数十億の人々が所得水準を高める機会を手にし、豊富な人口の増加が市場規模の拡大や労働力の供給源としてプラスに評価されるようになった」。

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●糸井重里さん、コピーライターやめました

150612 MP

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●糸井重里さん、コピーライターやめました 売れるを語る http://www.asahi.com/articles/ASH5S7HTTH5PULFA030.html
「使う人に喜んでもらえるか、考え抜く。喜ぶ姿が光景として浮かびあがらない商品は、ダメですね」。
コピーライターはやめました」 ――えっ! 「エルメスにキャッチコピーはないですよね。よいコピーをつくることと、売れるものをつくることは別。よくないものをコピーで売るなんて、やめたほうがいい」。

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●なぜ日本より米国の方が富の格差が大きいのか?

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●なぜ日本より米国の方が富の格差が大きいのか?「r>g」からみてみた http://zuuonline.com/archives/52057
ピケティによると、世界の平均値として、資本収益率r(株式・不動産・債券などの資本運用で得る収益の割合)は4~5%、経済成長率g(主に労働による所得の伸び率)は1~3%台となり、r>gが成立。ところが同じ「r>g」でも米国の場合は、gは2.7%以上でrが8.3%と高い。そのうえ、スーパー経営者が所得格差を拡大させている。日本はデフレなので、「r>g」の程度は小さい。日本の格差拡大メカニズムは、正社員60%と非正規社員40%という雇用形態による格差に起因する。

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