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┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生命／生活／人生）
働くって？ 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など
●持続的成長に向けた「働き方改革」の必要性 https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol009.pdf
諸外国における「働き方改革」を整理したうえで、日本でいま議論されいている「働き方改革」がどこへ向かうべきか、提言した。
・人口減少に伴う成長下押し圧力を跳ね返すのには、「働き方改革」が欠かせない。
・そこからさらに成長をもう一度取り返すには、少子化克服、外国人人材活用、第四次産業革命がなければならない、と。
・そして実は「第四次産業革命」が「働き方改革」と連携され、構想、実施されることがもっとも重要だ、とも。
（個人用のメモです。議事録ではありません。記事中の図画で、引用元を表記していないものはプレゼン公開資料を使用しています）
JEPA｜ 教育ICT：アメリカ最新動向 2016 http://www.jepa.or.jp/sem/20160427/
日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) 主催の米国訪問調査では、学校見学とともに州教育庁のインタビューや展示会の見学が行なわれた。最新の米国におけるICTの教育利用の状況と、いくつかの標準規格を紹介。
* 米国の教育制度
* 日本の学習指導要領に相当するCommon Core State Standardsとその定義ファイル
* Common Coreのコンピュータ上のテスト (CBT) であるSBACのデモ
* 見学したデンバーの学校の様子
* 生徒情報システム (Student Information System : SIS) とデータ分析
* データ互換のための標準規格であるSchools Interoperability Framework (SIF)
■講師
石坂芳実 (いしざか よしみ) 氏
・ICT CONNECT 21事務局 技術標準化WG担当
・東京農工大学総合情報メディアセンター客員准教授
・日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) 教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクトサブリーダー、海外調査部会メンバー
・マイクロソフトで約20年間、ソフトウェア開発に従事。Microsoft Encartaなど教育向けのソフトウェアやサービスの研究開発に携わる。当時所属していたEducation Product Groupが、Intel, Ciscoと共に教育改革に関するメッセージを公表し、それが21世紀型スキルの定義と測定法を研究するATC21S設立のきっかけになる。
中駄康博（なかだ やすひろ）氏
・富士ソフト株式会社 みらいスクール事業部 次長
・日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) 海外調査部会 部会長、
スマホ・タブレット時代の新たな学習環境に関する調査研究プロジェクト サブリーダー
・（株）日立ソリューションズで約13年間、電子黒板事業に従事。この間米国、欧州、中東、アジア、オセアニアで 電子黒板事業を展開。その後デジタル教科書事業を起こし、CoNETS結成に繋がる。
2015年富士ソフト株式会社へ転職。 Continue reading
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●長期停滞（低コスト・低成長）の生き方は、永遠の日常を生きようとしている日本がロールモデルのひとつの選択肢となりうるか？ http://d.hatena.ne.jp/Gaius_Petronius/20160320/p1
デジタルの前と後とで発想は全く変えるべきだ。
「デジタルやロボット技術の進展・利用でモノやサービスは安くなるのは当然で、低コスト・低成長でも高コスト・高成長と同じ成果は生み出せる」ことに気付いた人から順番にサバイバルへ近づいていける。
経済分野の喫緊課題は「中産階級の復活は可能か」。答えは「Growth Isn’t Everything—Just Ask Japan」。
「新興国の台頭による世界の富の平準化が進み、先進国の中産階級の解体によって政治、社会不安が起きることは、世界の先進国の共通の問題だということがわかってきました。では、その解決方法は？というと、ほぼすべての国が、もう一度中産階級を復活させ」ること。
しかし高度成長よ、もう一度は叶わぬ夢。
ここに、長期停滞を常態と考え、成長を前提にしない政策や、そして生き方が模索される余地が生じる、海外の国からみると、それをやっているのが（政治はともかく、少なくとも、「生き方」について）日本だということになっているらしい。
・Learning to Love Stagnation Growth Isn’t Everything—Just Ask Japan
By Zachary Karabell
https://www.foreignaffairs.com/articles/2016-02-15/learning-love-stagnation
・Turning Japanese: learning to love stagnation? | Nesta http://www.nesta.org.uk/blog/turning-japanese-learning-love-stagnation
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●勤勉な日本人に驚いた：東京で活躍するアメリカ人役員の一日 http://www.lifehacker.jp/2016/03/160321david_rittenhouse.html
日本企業の生産性が低い理由＝これまで働いてきたなかで、日本人の同僚がもっとも勤勉に働く。
「日本では「多芸多才」と言う考え方はあまりないようだ。私の日本経験から言うと、多芸多才であるよりも、ひとつやふたつのことに才能が長けていることの方が望ましい」のが日本。
また、「日本での「定時」は夜遅くまで働くことを指す。ほとんどの日が残業だ。素晴らしい仕事をするためには、時間と労力が必要なのだ」。
●インターネットの歴史 The History of Internet http://docs.yahoo.co.jp/20years/
20年のYahoo！JAPANの歴史をはじめ、国内外のネットサービスの歩みを絵巻物のような横長のイラストでまとめている。タップやダブルクリックで出来事の詳細を表示し、サービス名や製品名で検索すると、該当の場所にジャンプする。
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●「仕事」に今起こっている「パラダイムシフト」 http://blogos.com/article/164445/
従業員は多いより少ない方が良い／資本金は多いより少ない方が良い／オフィスは丸の内や大手町に無くても良い／上場する必要はない。
●「副業OK」 ロート製薬が兼業を認めた理由とは http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/24/sub-job-rohto_n_9311410.html
自らの「NEVER SAY NEVER」を実現するため、常識の枠を超えてチャレンジすることができる仕組みとして、会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるよう二つの制度を制定。
「「社外チャレンジワーク制度」とは土・日・祝・終業後に収入を伴った仕事に就業すること（兼業）を認めるというもの。「社内ダブルジョブ制度」とは、一つの部署にとどまらず、複数の部門・部署を担当できる制度」。
「どちらも社員からの自発的な立候補により審査されます。どちらの制度も社員のプロジェクトによるアイディアにより制定されたものです」。
（新CI「NEVER SAY NEVER」制定 | ロート製薬株式会社 http://www.rohto.co.jp/news/release/2016/0224_01/ ）
フローメディア（新しい情報が流れていくメディア）のSNSと、ストックメディア（情報が蓄積されるメディア）の代表である書籍出版。その接続がただいま現在の最大課題。
日本では再販制度で資金繰りを取次が担保しているため「資金繰りの不安がない紙版 VS 資金繰りに不安が付きまとう電子版」の壁が存在する。このため、一義的にはこの接続は困難。だからおそらく非ISBN系（取次を通さない書籍・雑誌他の）電子書籍などデジタルコンテンツが日本の「電子書籍」の定義・内容だという風に拡張されたとき、変化の光が差してくる。あるいは「2016年から始まる、『合理的配慮』が図書館から、この状況を突き崩すか、楽しみな来年2016年です。
●出版市場、どうなってるの？――スマホと競合、販売落ち込み http://bizacademy.nikkei.co.jp/culture/nikkey/article.aspx?id=MMACc3000012032015
定期刊行の雑誌売上が取次のインフラ整備投資資金の決定における、予測可能性をかつて担保していた。その雑誌が、情報を次々更新し蓄積していく上、検索もしやすいネットに追いやられた。
ところがその雑誌が地方、中小都市の本屋を支えていた。そこでは新刊本の入荷が限られるため、雑誌売り上げが全体に占める割合は高く、いわば「米びつ」だったのだ。そこで書店が凋落。すると書店が消えてゆくため、書籍と人々との出会いの機会が減った。
加えてスマホの浸透は、ネットとの常時接続で新しい時間の過ごし方を人々に提供。その波に「読書（時間）」が呑まれていった。
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●これは意外！スマホゲームと地域おこしの組み合わせ http://business.nikkeibp.co.jp/atclcmp/15/102600007/102600001/
Ingressに「1年ほど前に「MISSION（ミッション）」という機能が追加された。この機能に、地方自治体や地域の商店街などが少しずつ注目し始めており、各地でIngressを使った地域活性イベントが増えつつある」。
