[20160126改定]
■ピケティ勉強会
0.ピケティ自身が公開しているデータ集
・エッセンスや要約本(洋書=Kindle本)
●今の日本に本当に必要なのは、誰に何の教育か? http://www.huffingtonpost.jp/jpolicy/japan-education_b_8324186.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
製品にはプロダクト・ライフ・サイクルがある:「導入期→成長期→成熟期→衰退期」。同様に「組織や制度にも寿命というものがあります。教育制度も、けっして例外ではありません。戦後70年間、現在の教育制度は素晴らしい機能を果たしました。しかし、今は変化が必要なのです」。
150626 MP
●ベイルインとは http://www.dir.co.jp/research/report/finance/basel3/20141110_009115.pdf
バーゼルⅢの仕組みの中で議論されているベイルインは、「無担保債権の元本削減(ヘアカット)又は普通株転換のこと」。
150306 MP
●中流以下が8割超。「消費者」は過去10年で激変した https://newspicks.com/news/846876/body/
何かがおかしい日本。他の先進国はどこでも1人当たりのGDPが増えており、給料も増えているのに対して、日本の場合はもう20年間GDPも給料も増えていない。特に「女の一生(ライフコース)」が変わった。多様化し、標準といえる生き方が無くなった。いや男だってそう。とりあえず大学をでておけば、という発想では生涯設計は難かしい。そのせいだろうか、1世帯当たりの家計消費支出は、1990年代半ばをピークに減少トレンドへ。1世帯当たりの可処分所得も同様で、こういう国はOECDでも日本の他にない。
150206 MP
●資本主義を生かすために トマ・ピケティ氏に聞く http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82651470R30C15A1TY6000/
「戦後の高成長期に戻れると思うのは幻想で、現実の成長に合わせたプランB(代替策)を考えるべきだ」「金融の機能は貯蓄を最も収益性の高い生産的なビジネスに向けること。教科書にはそう書いてあるが、現実は違う。金融規制の緩和を進めた結果、金融部門の投資と実体経済に直接の結びつきがなくなってしまった。大口投資家は高度な運用手法を駆使して高収益を上げられるが、小口の投資家はそうではない」「投資を呼び込もうとする国々の税率下げ競争も、資本収益率の向上を促してきた。極端な税逃れの資本移動の横行は目に余り、国際的な規制や制裁が試みられるようになっている。各国は協調してこうした行動に弾みをつけるべきだ」。
150130 MP
●ビル・ゲイツ、トマ・ピケティの『21世紀の資本』に共感するも「富裕税への増税には賛成できない」 http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/05/piketty-bill-gates-not-pay-more-in-taxes_n_6420418.html
富める者一人一人が自らの富をどのように使っているかを考慮せずに、富裕層をひとまとめにしている点は間違っていると主張。米国には寄附の運動や、ボランティア活動の習慣がある。