Tag Archives: 電子図書館

電子図書館が増えている(2016年4月)

2015年の一年間に新規に電子図書館システムを導入した図書館の数は、8カ所。

ところが今年2016年は4月までに、同数の8箇所が導入済み。

背景には、障害者差別解消法があるのでしょうね。

・障害者差別解消法施行を前に出版社が考えること 【セミナー備忘録】 | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/archives/3957

・「合理的配慮」と電子書籍サービス | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/archives/2369

 名 称 都道府県 開始年月  システム
1 TRC豊島電子図書館 東京 '16. 04 DNP/TRC
2 みやしろ電子図書館 埼玉 '16. 04 DNP/TRC
3 播磨町電子図書館 兵庫 '16. 04 DNP/TRC
4 田川市電子図書館 福岡 '16. 03 DNP/TRC
5 さいたま市電子書籍サービス 埼玉 '16. 03 DNP/TRC
6 高砂市立図書館 兵庫 '16. 02 DNP/TRC
7 豊川市電子図書館 愛知 '16. 02 DNP/TRC
8 さくら市電子図書館 栃木 '16. 01 DNP/TRC
1 北見市立図書館電子分室 北海道 '15. 12 DNP/TRC
2 山中湖情報創造館 山梨 '15. 10 JDLS
3 桶川市電子図書館 埼玉 '15. 10 DNP/TRC
4 明石市電子図書館 兵庫 '15. 10 DNP/TRC
5 潮来市立電子図書館 茨城 '15. 09 MD/OverDrive
6 龍ケ崎市立電子図書館 茨城 '15. 07 MD/OverDrive
7 八千代市電子図書館 千葉 '15. 07 DNP/TRC
8 八代市電子図書館 熊本 '15. 04 DNP/TRC


(出典:電子図書館について | 電子書籍の情報をまとめてみる http://www7b.biglobe.ne.jp/~yama88/topi_4.html  )

[追記]2016年6月時点、じわりとTRC以外が増えてきた。
(出典:JEPA|日本電子出版協会 電子図書館とは?  http://www.jepa.or.jp/ebookpedia/201607_3165/   )

・紀伊國屋書店

NetLibraryのサービス名で図書館向け学術系電子書籍コレクションを提供。公共図書館では、2016年6月時点で4館の導入実績がある。

・メディアドゥ

2014年にアメリカの電子図書館事業最大手のOverDrive社と提携し、2015年4月から国内での電子図書館サービスを本格的に開始。公共図書館では、2016年6月時点で3館の導入実績がある。 

 

●本がデジタル化されるとはなんの謂いぞや

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●機械が「読む」時代の知に対応するために « マガジン航[kɔː] http://magazine-k.jp/2016/02/12/more-machine-readable-books/
Google検索の裏側で人工知能が作動している。ディープラーニング、自律的学習する段階にはいった人工知能だ。自律的学習をするためには、模範となるデータが大量にあるほうが有利。ここで英語と日本語とで、おおきな差が生まれていることに気を付けなければならない。
本のデジタルデータが、英語圏ではGooglebooksプロジェクトのおかげで数千万冊の規模に至っているのに対し、日本語の本はせいぜい数十万冊しか格納されていない。検索を通した「知の流通と知の生成」の生産性に大いなる落差が生まれる懸念。

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●答えのない課題に取り組む力と「教育のデジタル化」

D:学習・教育のデジタル化と変容する知の体系

●日本が世界に劣る「中高教育に潜む弱点 http://toyokeizai.net/articles/-/93856
学外の「教育のデジタル化」による大変化:MOOCで大学レベルの講座を受講する中高生は世界的に相当数いる。現に東大のMOOC講座は6コースに過ぎないが、累計20万人が履修、しかも180か国からの参加。
一方学内のデジタル化社会への適応はこれからの段階:21世紀型スキルへの対応、特に、「創造性や答えのない課題に取り組む力のような21世紀型スキルを養うにはどうすればいいのか。中学・高校の教員や大学関係者は真剣に検討すべき時期に入っている」。
その背景に、「教員の国際的な経験や機会が非常に少なく、海外の教員との交流がないことも、日本の現在の教育体制を変えていく上でのアキレス腱になってい」る。
さらに、「大事なことは、親自身も21世紀型スキルに関して自覚的に学ぶということ」。

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●「アンバンドリングとリ・バンドリング」が21世紀の鍵 出版でも

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●ユニクロ、福音館書店、日販/人と本とをつなぐ新たな取り組み http://ryutsuu.biz/topix/h121408.html
「アンバンドリングとリ・バンドリング」が21世紀の鍵。とりわけデジタル化が進めるモノと意味の流通へ与える変化がそれを後押しする。本を作る、人に本を届ける、本を売る、それらの分離を、本と人との出会いを増やす方向に利用することが出版業界の課題なのかもしれない。さて、それでは、その時、本屋の持つ意味とは。

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教育のICT化 韓国は日本とどこが違う? 【セミナー備忘録】(下)

(個人用のメモです。議事録ではありません。記事中の図画はプレゼン公開資料を使用しています))

セミナー概要: 韓国ICT&教育ICT 最新動向 http://kokucheese.com/event/index/336389/
■第1部「韓国ICTと教育ICTの最新動向」 60分
講師:三澤 かおり(みさわ かおり) 氏
一般財団法人マルチメディア振興センター 情報通信研究部 主席研究員
主にモバイル・融合サービス分野及び韓国の情報通信政策を中心とした調査研究に従事
■第2部「韓国教育ICT標準化動向」 EDUPUB、Caliperなど 15分
講師:村田 真 氏 (ISO/IEC SC34、JEPA CTO)
■第3部「韓国教育ICT関連企業紹介」 各社15分
1.教育SNSのクラスティング https://ja-jp.classting.com/
日本でも多くの学校で採用事例を持つSNS 講師:李 多喜(Dahee Lee) 氏
2.MDM、セキュリティのテルテン http://www.teruten.co.kr/page/main_j
On-line、Off-lineの教育コンテンツ保護の事例 講師:金 南圭(Namgyu Kim) 氏
3.英語塾チョンダム ラーニング http://jp.loudclass.com/
韓国で大きなシェアを持つラーニング企業 講師:HS Joh 氏

1.政府主導によるICT化

この前の記事、【セミナー備忘録】(上)の冒頭でオバマ大統領の慨嘆を紹介したが、これには伏線がある。韓国のIT国家戦略は米国の真似から始まったもの、しかもその後韓国は一敗地にまみれた時代を過ごした。なのに、先導した米国が現在この体たらくなのはなぜだ、というわけだ。 Continue reading

 

学研 2020年までの教育プラットフォーム戦略 【セミナー備忘録】

(個人用のメモです。議事録ではありません。記事中の図画はプレゼン公開資料を使用しています)

◎ JEPA|一般社団法人日本電子出版協会 2015年5月20日 学研 2020年までの教育プラットフォーム戦略 http://www.jepa.or.jp/sem/20150520/

■貴重な指摘

1.教育のICT化については、私的セクターの方が動きが早い(小中高生向け塾、保育園)。
2.非コミック系でも電子書籍売り上げは「シリーズもの」が強い(「学び、歴史、ビジネス、実用」の4ジャンルでも)。
3.「体験」が口コミで広がっていくことが、新サービス、新商品の投入時期には重要。
4.公共図書館向け電子図書館は、県立クラスは今後急速に普及しそう。だが市町村立クラスはむしろ有償・無償問わず地域に貴重な、また必要な資料をアーカイブする「電子ライブラリー」に需要がある。

■感銘を受けた点

1.早くから自社コンテンツをデータとして自前保管していた。
2.「データベース(構造化データ)」という発想があった。
3.エンドユーザーを知る、そのために情報を得るという観点で、自前配信サイトを構築した。
4.Web世界でコミュニティを作ることで、あるいはリアルのコミュニティがすでにあり、それをweb世界へ移行することで、「宣伝・プロモのデジタル化」を具体化した。


 

第一部:ブックビヨンド

教育のデジタル化への取り組みは古い

・第二部に出てくるが、1946年設立の学習研究社は早くも1955年に映像部を設立、映像コンテンツを手掛け始めた。
・編集工程の合理化など業務のデジタル化のために1970年、情報処理開発事業部を設立。教材コンテンツのデジタル化、さらにはデータベース化に早くから取り組み、そのベースをもとに、2010年「ブックビヨンド」の前身となる「デジタル事業推進室」を開設した。
学研 戦略 歴史 7

・そのうえで、「本のデジタル化」の切り口、そしてもうひとつ「教育のデジタル化」の視点から、2013年10月「ブックビヨンド」を、2014年10月には「学研教育アイ・シー・ティー」をそれぞれ子会社として設立した。
学研 戦略     11学研 戦略 会社設立 12

ブックビヨンドの戦略課題

1.電子図書館

・市場動向の基本認識=本は所有から閲覧の時代へシフトし始めた。
・逆にいうと、「読書」の総量は変わっていない。そのなかで「読書の形態」がシフトしてきているのだ。
・ただまだまだ公共図書館のサイドで電子書籍に対する関心やニーズは低い。
・ただし、県立クラスであれば、2015年1月施行の改正著作権法の「複写権」や、県立図書館のリニューアル事例が今後増えることを考えると意外と普及していくかもしれない。
学研 戦略 所有から閲覧 15
・本のデジタル化の是非云々より、公共図書館が抱える差し迫った課題は、地域創生への貢献、具体的には自治体資料や地域資料の閲覧サービス展開。
・「地域の情報・文化プラットフォーム」の仕組みに対して需要がある、と感じられた。この需要に対応するのは「クラウド型電子ライブラリー」。
学研 戦略 クラウド型 21

2.自社プラットフォームの可能性

・電子書籍の売上を立てようと思うと、「単価 × 部数」の両方で数字が上向く必要がある。この点、「シリーズもの」で単価増の確保、「読み放題」で客数増を体験した。

・コミックの電子化でも市場を拡大させたのは、「シリーズ買い」。
・そこで学研の過去作品の中で、「学び、歴史、ビジネス、実用」の4ジャンルで「シリーズもの」を集め電子化した。50を超える電子書籍販売サイトが日本にあるが、ほぼその全部で売ってみた。
「シリーズもの」で、1千点のポートフォリオが作れるなら、1億円の売り上げができる、というのがその時の経験値。
・雑誌については定額読み放題で客数の増加につながることが確認できた。

・しかしその先には3つの課題が残った。
学研 戦略 3つの課題 26

・そこで解題解決のとりあえずの形として、直営店を使ったマーケティングデータの取得にチャレンジ。
・「学び、歴史、ビジネス、実用」の4ジャンルで既刊2万点強を集め、顧客行動についてのデータと、失敗、成功両方のプロモーション・ノウハウを積み上げることができた。

・そしてもうひとつ、キュレーション・メディアによる、電子ならではの新刊プロモーション施策にトライ。新刊に関する購買への導線づくりに目途をつけることができた。
学研 戦略 直営店 27
・ただ自社新刊だけでは、点数増のテンポに限界があるので、「コラボ型ボーンデジタル電子書籍」のジャンルを開拓。
・これはテレビ局、通信・新聞社、Webメディア、これら従来からの取引関係先から、それぞれの自社内生成コンテンツを、ニッチコンテンツとして、ブックビヨンド・レ―ベルで電子出版するもの。
・そこでニッチな書籍には、その書籍のテーマに関心を持つコミュニティがあり、その活用次第で電子書籍のもうひとつの導線ができることに気づく。
学研 戦略 ボーンデジタル 28

・ここでヒントになったのが「沖縄ebooks」という「地域特化型電子書籍」の存在。
・そこで知った、wookというシステムがその後の事業展開に大きく影響を与えることになった。
学研 戦略 沖縄1 30

3.クラウド型ライブラリープラットフォームwook

・2014年12月、ブックビヨンドはキングジムからwook事業の譲渡を受けた。
(●ブックビヨンド、電子出版プラットフォーム「wook」の運営開始 http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1502/02/news076.html )
・最初のサービスコンセプトは「地方創生」。地方企業に電子発信をするプラットフォームを提供する、というアイデア。
・このプラットフォームを使うことで、地方創生を企図する地方企業は、

 a.月額9,500円から会員限定クラウド型ライブラリを簡単に開設できる
 ~この程度の金額なら、非ISBN、つまり有償で販売することを想定しない電子書籍の配信サイトとしても活用可能
 b.専用電子書店で高粗利で販売でき、会員限定無料公開や印刷も簡単 
 ~75%の還元率はKindle・KDPより高率。かつ自前配信サイトのメリットを追求可能。
~自前配信サイトのメリットとは、たとえば献本(無料電子書籍の配信)や、商品を買ってくれた人にコードを配ることで、そのコード入力から電子書籍を特典として配信するなどができる点。また紙の印刷と組み合わせることも可能
 c.電子書籍を作り放題! 電子化コストを1/10以下に激減できる(月額 9,500円 から)

という手段・ツールを手にすることができる。

・簡単に電子書籍が作れる。手軽に情報発信ができる。容易に電子書籍を販促ツールや情宣手段として活用できる。これらの「体験」が口コミで伝わることで現在では1千サイトが、WOOKをベースに展開中。
・使い方により、地域に眠っているコンテンツ資産を有効活用でき、地域創生のための「地域コミュニティのプロデューサー」になることができる。
学研 戦略 メリット 34学研 戦略 wook 36学研 戦略 wook 37

・さらに「地域コミュニティー」を空間的にのみ把握する必要はないという事例も出てきた。共通の関心や問題意識、課題を抱え、それを仲間の力で解決していこうと考える人々にとって、また仲間同士の交流、イベント活性化策などにも十分役にたつツールとなりうる。

・特にTossMediaは過去30年の蓄積コンテンツをアーカイブ化して、有料会員が自分の勉強資料となるよう提供してきた事業で、ここにwookを連結することで利便性が格段にあがった。
・1万人いる会員は学校の先生方。たとえば来月の運動会の運営についてわからないことがあれば、このサイトで検索し、自分に必要なノウハウ、マニュアルを瞬時に手に入れることができ、好評。これは一種のバーチャル図書館ともいえる。
学研 戦略 読み放題 39
学研 戦略 tossmediaoの評判 40
学研 戦略 地元 43

・またコミュニティといえばSNSだが、このwookは何も「課題解決」のためのツールとなるばかりでなく、SNSに似た拡散効果、「宣伝・プロモのデジタル化ツール」としても機能するポテンシャリティを併せ持っている。
学研 戦略 社内報 44学研 戦略 セミナー 45学研 戦略 イベント 46

・こういった、wookプラットフォームでの有償、無償の電子書籍コンテンツの蓄積が、やがては市町村レベルの電子図書館アーカイブの対象となっていくのでは、という展望も持っている。

・最後にwook事業を総括。
学研 戦略 3つのビジネス 47学研 戦略 新サービス 49

学研 戦略 プラットフォーム 50

第二部 学研教育アイ・シー・ティー

学研教育アイ・シー・ティーは2014年10月に設立された会社

・株式会社学研ホールディングスの100%出資子会社

・現状認識:
「大学入試改革」「教育のグローバル化」「公教育のICT化・タブレットPC生徒一人1台の導入」と東京オリンピックが開催される2020年に向けて教育改革の施策が矢継ぎ早に打ち出され、検討されている。

・設立背景:
そのような 政府施策にしっかり伴走し、その実現を確かなものにする中で事業拡大の機会を確保したい。そのため学研グループのリソース(これまでのコンテンツ資産、ノウハウ、人材、リレーションシップ他)を有機的に統合し、サービスとして提供していく拠点となる組織。

・事業内容(3本柱):
1.学研グループ各社の支援=ICT事業について先導的に企画・商品開発を支援する
2.学習コンテンツ・サービス提供事業=すでにグループ全体として学習コンテンツをデータベースとして保有しているし、開発済みの学習システムも保持している。それを政府施策に沿う形で、ハードメーカーやコンテンツ流通事業者との協業と通じて、サービス商品として提供していく。
3.教育ICT関連R&D事業=官公庁・外郭団体等の受託案件に取り組む。

小中高校がターゲット

1.政府の教育改革の施策内容を前提にしたサービス内容の展開
・あるべき教育改革の内容を提言するような形でのビジネス展開ではない。
学研教育ICT 5

2.ターゲット・マーケットは3つ=学校/塾・予備校/家庭
学研教育ICT  7

3.3つのターゲットでの展開イメージ
学研教育ICT  8学研教育ICT  10学研教育ICT 11

・特に塾業界でのICT化には目を見張るものがある。「教授」内容の品質の標準化が経営の至上課題だからだ。当面、教育のデジタル化は私的セクターが先行することになるだろう。
・小中高校で始まったこの動きは、最近幼稚園、保育園にも広がり始めている。ただその普及ぶりは保育園のほうが強いという印象を持っている。

・また学研のこの領域での強みは、ターゲット・マーケット3つに対し、均等な市場プレゼンスと実績を有すること。この点ではベネッセやZ会などに負けないとの自負がある。

 

4.資産としてのコンテンツ(データベース)と開発システム

「ニューコース学習システム」と「ニューワイド学習データ」
学研 コンテンツ・システム 2

出典: http://gakken-ict.co.jp/business/pdf/gakken_ict.pdf

・映像教材 http://www.gakken-eizo.com/search/new/index.html
1946年、学習研究社が設立された当時から「紙媒体のみにこだわることなく、他のメディアにも視野を広げ、先駆的な教材を創りだす」ことを方針としていた。1955年には映画部が作られ、理科や社会科など学校現場で使われる教材映画や児童向け人形アニメーションなどを独自の手法で次々に映画化。教育のための「実用映画」のジャンルを確立するのに活躍する1社となった。

・学研キッズネット http://kids.gakken.co.jp/
小学生・中学生用の、学習に特化した情報ポータルサイト。教育学を研究する大学との連携活動も盛ん。その成果物のひとつが、学習百科事典+キッズネットサーチ  http://kids.gakken.co.jp/jiten/

 

 (2015年5月21日 加筆修正)


◇関連クリップ
●学研 2020年までの教育コンテンツプラットフォーム戦略 http://www.slideshare.net/JEPAslide/ss-48338773
●学研教育ICT http://www.slideshare.net/JEPAslide/ict-48317553

●日本の出版事業に新たな道を切り開く使命を持って、新会社「ブックビヨンド」設立! http://bookbeyond.co.jp/news/201310/20131001.html
●教育の大変革時代に向けて、 新会社「学研教育アイ・シー・ティー」設立 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000398.000002535.html 

 

電子教科書と電子図書館の用語集

EdTechPedia

電子教科書 教育行政 電子図書館
EDUPUB オープン化・教育革命 知のエコシステム
ICT 関連組織 サービス・ツール

(2015年12月16日)
(2015年12月23日)
(2016年4月1日) 

 
知のパラダイムシフト

●メディアドゥ、取次好調で電子書籍事業の売上高は70億超に

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●メディアドゥ、取次好調で電子書籍事業の売上高は70億超に http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=15124&code=3678
電子書籍事業では「LINEマンガ」をはじめ、大型電子書店への電子書籍取次が売上高の伸長に大きく寄与。絵本専門の電子書籍ストアアプリ「Toyboo!(トイブー!)」にも期待。

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drei schüler mit laptop im klassenzimmer

大学図書館と公共図書館 計数と利用状況

 大学図書館の計数と利用状況

 

 大学図書館計数(除く短大)      
図書館数
本館8684593763
分館20440412656
合計2901241,0051,419
千人対象ユーザー数8411912,5483,581
累計利用者数
千人学内利用者数1,6852515,3077,244
千人学外利用者数7352531,2332,222
千人合計2,4215046,5409,467
千冊蔵書数99,76121,431195,072316,264含む洋書・無償本
受入雑誌数1,8323002,1494,281
千冊購入和書冊数8332983,0334,164
千冊購入洋書冊数17534475684
千冊購入図書合計1,0083323,5084,848
受入雑誌数315786261,019
千冊累計貸出数7,7032,06020,28030,043
万円資料費1館当たり図書費
図書費44,76309,1996147,8873201,84992645
新聞雑誌費35,18698,5536106,2571149,9976
電子ジャーナル等96,271611,6406140,4415248,3537
合計187,302532,9462430,5194650,76818529

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 大学図書館利用状況    
国立公立私立大学計
1.累計貸出数(学内)/ユーザー数
(貸出数は「学内を推定)6.45.46.56.4
<人基準の利用状況>
2.累計貸出数/蔵書数
(貸出数は「学外」含む)0.0770.0960.1040.095
<蔵書の利用状況>
3.利用者/ユーザー数
(「学内」で計算)2.01.32.12.0

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①学生、教職員は平均して年に6.4冊の貸出を受けている。
②6.4冊の貸出を受けるのに、図書館を平均2回利用した。
③蔵書は一年間に、平均約十冊に一冊の割合で利用されている。
(ただし、同じ本が何回も借りられているケースがありうるので、点数ベース、ユニークな本の総数に対して9.5%の割合で利用されているわけではない)
これは大学図書館が「価値論」の立場から選書、蔵書している結果であると考えられる。

ちなみに、大学図書館向け電子書籍閲覧サービスのひとつ、「ネットライブラリー」での販売良好書は下記の通りで、シリーズものとレファレンス系コンテンツを図書館は購入している。(出典:『電子図書館・電子書籍貸出サービス』)

 ネットライブラリー販売良好書 
(シリーズ)
1物理学30講朝倉書店
2講座 情報を読む統計学朝倉書店
3専門基礎ライブラリー実教出版
4看護のための最新医学講座中山書店
5化学計算法シリーズ東京電機大学出版局
(単行書)
自然科学分野
1物理学大辞典朝倉書店
2化学大辞典共立出版
3岩波数学入門辞典岩波書店
4科学技術45万語英和対訳大辞典日外アソシエーツ
5分離分析化学辞典朝倉書店
人文社会分野
1自分を活かすコミュニケーション力実教出版
2ビジネスプレゼンテーション実教出版
3現代中国年表 1941-2008岩波書店
4環境問題情報事典日外アソシエーツ
5はじめての留学スーパーガイドアルク

 

 公共図書館の計数と利用状況

 公共図書館計数     
都道府県立市区立町村立私立合計
図書館数602565601203246
対象ユーザー数
千人登録者数45004568350792755290
千冊蔵書数46184330214457251705423828
千冊購入図書冊数717120241432714179
千冊受入雑誌数94245332373
千件累計貸出数1840162853448231112695277
千件累計予約件数1479848881778288149
万円資料費
図書費21,8536173,955421,4964949217,4003
新聞雑誌費4,131928,64503,949874936,8015
視聴覚資料費4,3808,97841,6009111,0174
その他とも合計28,0400229,534527,66222252285,4618
万円1館当たり図書費364267835847

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 公共図書館利用状況     
都道府県立市区立町村立私立合計
1.累計貸出数/登録者数
<人基準の利用状況>4.113.89.54.112.6
2.累計貸出数/蔵書数
<蔵書の利用状況>0.3981.9031.0550.0661.640

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①住民の中で登録した人は平均して年に12.6冊の貸出を受けている。
②蔵書は一年間に、平均1.64回利用されている。
(ただし、同じ本が何回も借りられているケースがありうるので、すべての本が年に1.64回利用されているわけではない)
③特に市区立、町村立の図書館は「要求論」の立場から選書、蔵書した結果が表れている。
④都道府県立の図書館は大学図書館と市区立図書館と、両方の性格を併せ持つ立場にいると推定される。

 


◇関連クリップ

●日本の図書館統計  大学図書館 (2014集計) http://bit.ly/1Gmsbwx

●日本の図書館統計  公共図書館 (2014集計) http://bit.ly/1O4eZlD

●LibrariE(ライブラリエ)JDLS日本電子図書館サービスが提供する電子図書館の新しいモデル【セミナー備忘録】(番外編) http://society-zero.com/chienotane/archives/630
「価値論」と「要求論」について。