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デジタル教科書教材協議会

日本デジタル教科書学会 

 
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デジタル教科書教材協議会|EdTechPedia

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デジタル教科書教材協議会とは

小中学校における「デジタル教科書」の実現を目指して活動する団体。英文名はDigital Textbook and Teaching、通称DiTT(ディット)。マイクロソフト株式会社代表執行役社長の樋口泰行氏やソフトバンク株式会社代表取締役社長の孫正義氏らが発起人。アップルやソニー、NEC、富士通、NTTドコモ、KDDI、セガをはじめとするIT関連企業のほか、出版社や新聞社、シンクタンクなど幅広い業種の企業が参加し2010年7月設立。

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前倒し

2012年4月に「DiTT政策提言2012」を、同年6月5日には「デジタル教科書法案」を発表。そこで1人1台の情報端末、全教室への超高速無線LANの整備、全教科のデジタル教科書・教材の開発の3項目を2015年までに行うべきことを主張している。

これは「2020年度までにデジタル教科書を普及達成とする政府目標」に対する前倒しの要請。目標を前倒しする必要がある理由として、

PISA(OECD生徒の学習到達度調査)における順位低下や、
国民1人あたりGDP(国内総生産)の順位低下などに示される国際競争力の低迷、
公的教育支出の対GDP比の低さ、海外諸国の教育の情報化に対する取組みが日本よりも早いこと

などを挙げている。

これまでの活動

2010年12月 アクションプラン http://ditt.jp/action/policy/needs.html
2011年4月 ビジョン http://ditt.jp/action/policy/vision.html
2011年第一次提言 http://ditt.jp/action/policy/aim.html
2012年政策提言 http://ditt.jp/action/policy/policy.html
デジタル教科書の標準に関して http://ditt.jp/action/policy/standard.html
2013年教育情報化提言 http://ditt.jp/action/policy/education.html

会員一覧

幹事15社・一般72社 (2015年04月23日現在) http://ditt.jp/ditt/member.html