Tag Archives: オープン

IoS(サービスのインターネット)を支えるのは標準化された技術群、たとえばHTML 図書館でも。

●ベネッセ運営の電子図書館が利用者55万人を達成! http://news.ameba.jp/20170403-488/
「電子図書館まなびライブラリー」の利用者の内訳は、小学生が43.5万人以上であり、これは、国内における小学生の電子書籍利用者の3分の1に相当。ちなみに、現役引退を表明した浅田真央に関する『浅田真央 さらなる高みへ』も読める。
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クリエイティブ・コモンズと著作権の新しい潮流【セミナー備忘録】

■セミナー概要

「クリエイティブ・コモンズと著作権の新しい潮流」    ~著作物を利用する観点から著作権をコントロールする~

「クリエイティブ・コモンズは、2004年に米国で提唱されたデジタル時代の著作権に関する新しい考え方です。この10年強の間、クリエイティブ・コモンズは世界中の情報コンテンツ分野において広がってきました。そのなかには、出版業界も含まれます。本セミナーでは、出版分野における著作権の取扱い、クリエイティブ・コモンズの採用例などをご紹介することで、著作権、あるいはクリエイティブ・コモンズという法的な観点から、複製から配信(公衆送信)へと移行しつつある出版業界を概観します。」
◎講師:水野祐(みずの・たすく)弁護士(シティライツ法律事務所) Arts and Law代表理事。Creative Commons Japan理事。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。京都精華大学非常勤講師その他。

◎開催概要 JEPA30周年記念セミナー(著作権委員会) 日時:2016年11月4日(金)15時~17時

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電子雑誌:国内での成功事例と海外へ向けた取り組み(前篇)【セミナー備忘録】

(個人用のメモです。議事録ではありません。特に今回は、当日の講演内容に加え、講師山田 俊浩 氏のインタビュー記事2本を参照しながら、巨人の肩(Googleアルゴリズム)に乗ることで成功した事例、という感想を整理しました)

2本のインタビュー記事:
●Yahoo!ニュース、SmartNews、東洋経済オンラインが語る「プラットフォーマーとメディアの関係」 https://www.advertimes.com/20161007/article234835/
●東洋経済オンラインの成長の裏側を山田俊浩編集長が解説 http://logmi.jp/151328


読み放題サービスの席巻により変容を迫られる電子雑誌。その中で、月間1.9億PVを稼ぐ「東洋経済オンライン」の快進撃、また、デジタル事業の強化により増収増益を続ける「ハースト婦人画報社」が提案する海外市場への展開。電子雑誌成功事例から、国内と国外に向けた今後の戦略までを伺います。

「電子雑誌:国内での成功事例と海外へ向けた取り組み」
●第一部:『硬派なニュースサイトが、なぜ成長を続けられるのか 〜東洋経済オンラインの戦略とは?〜』
講師:株式会社 東洋経済新報社
東洋経済オンライン編集長 山田 俊浩 氏
・プレゼン資料:東洋経済オンライン http://www.slideshare.net/JEPAslide/ss-67340285


山田 俊浩 氏がどこまで意識的であったかはわからないが、東洋経済オンライン編集長の成功の理由は、検索エンジン最適化を愚直に実践したことによる。そのことで同業他サイトがとても及ばない髙いPVを実現。ブランド構築と広告収入確保に成功した。
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●既存金融秩序の破壊 ブロックチェーンとPD資格返上

160624 MP フィンテック

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●インターネットの次、ブロックチェーンの基盤を固めるとき:伊藤譲一氏、村井純氏らが指摘 http://digiday.jp/platforms/blockchain-next-future-internet/
ポイントは、セキュリティと非中央集権のトレードオフ。
ブロックチェーンは非中央集権(ディセントラライゼーション)であるがゆえに、政府機関からはだれも安全性を担保してくれない。頼りは技術。暗号技術が「信用」にとってかわる、という部分をコアとする社会インフラ。

ただし、インターネットとブロックチェーンは似ている。分散/オープンを基軸にしたインターネット同様、自律的な仕組みの構築はきっと可能だ。ただ危惧される点がある。インターネットは様々な当事者が時間をかけて育ててきた。一方ブロックチェーンは投資家だけが、ただ急いでいる。
「インターネットには1985年に開始した『NSFネット』というプロジェクトがあった。インターネットの技術を10年ほどかけて鍛えた。いろんなインターネットの技術を成熟させた」。
「ブロックチェーンでは、そういう人が全部ベンチャーに入っちゃって、どうやってカネを儲けるかに集中している。どうやってインフラを作ろうかと考えている人はいなくなりつつある」。

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●AGFA

160722 MP

https://www.facebook.com/ThisIsBrainy/videos/1746781112269761/

●AGFA(Apple, Google, Facebook, Amazon)の四強が世界を支配するhttp://www.gizmodo.jp/2016/06/post_664717.html
小国を束ねたほどの「価値」を持つ、IT系4社の会社時価総額。

ところが国を凌駕するのは、その規模だけでなく、納税態度も。

ただし株価は一寸先が闇。「以前は「アップルが史上初の1兆ドル企業になる」と信じられていましたが、カール・アイカーンが今年アップル株を手放したことで、最初に超えるのはFacebookかAmazonか、自走車のGoogleかという混戦状態になってます」。
4社の共通キーワードはクラウド/オープン/人工知能。

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●生活感や幸福論における世代間格差

160219 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●新しい時代に適応しつつある、日本の若者5つの特徴 http://tabi-labo.com/222531/anxiety-power03/
日本は停滞しているように見えるかもしれないが、生活感や幸福論において静かな革命が起こっているように私は思う。それは、特に若い人たちを中心に広がっている」。
「実は超少子高齢社会である日本において問題を抱えているのは、自分の人生に対しての指揮権を所属していた組織に委ねてきてしまった中高年世代の方なのかもしれない」。

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●人工知能のこと、もっときちんと知りたい?

C:技術で/技術が/技術を(ICT:社会・法・制度論と技術文化論)

●IT、都市、ヘルスケア、あらゆる領域で人工知能と人間が共創する未来 http://wired.jp/innovationinsights/post/analytics-cloud/w/cocreation_with_ai/
人工知能が連れていく二つの世界。ひとつは「知能化」への道。接頭に「インテリジェント~」や「「スマート~」が付く。それまで「知能的でなかったものが知能的になる」という「知能化」の流れ。
もうひとつの流れは、知能全体をつくろうとする「総合的知能」。「「総合的知能」の特徴は、以下の4つの条件を満たすものとされています。
身体をもち、その世界に属する
環境から情報を収集する感覚をもつ
自分自身で意思決定する能力をもつ
自分の身体を使った行動を生成することができる」。


しかしビジネス界の知者達はネット世界から再び、現実空間そのものを変化させようとしている。

その時ロボットは? ロボットは「ロボットの頭の中でローカルに処理できるものは処理しておく、そして、より難しく複合的な問題は、世界中から情報が吸い上げられたクラウド上の人工知能が担います」。
そうやって、少子高齢化社会の救世主に、人工知能とロボットはなってゆくのだ。

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●デジタル化は「所有からアクセス」へビジネスモデルの変更を促す

日本と異なり、米国ではニュースに対する知的関心が高い。そこで米国では『Snapchat』内に「Discover」という独自のニュース機能を追加。またフェイスブックがウェブ上のニュースを即時に読み込めるようにと決断したのが2015年。アップルのiOSの最新版では、iPhoneでニュースを読むための独自アプリが搭載され、ツイッターは「Moments」でニュース競争へと足を踏み入れた。

一方プラットフォームにおける「あ、これこれ、自分が欲しかった情報は」という「カスタマイズ」機能。ありがたかったし、当初はそれがきちんとワークしていない、という不満もあった。不満は期待の裏返しだ。しかしいまは、それでいいのか、セランディプティも必要ではないか、それでないと、自分の知識や関心が広がって行かないのではないか。そういう懸念に、またそのことの「不幸」に、人々は気づき始めている。

そのことと、ニュースコンテンツ生成を担当するメディア側の懐疑とは裏腹の関係にある。2016年は、2015年にあった「パブリッシャーは、プラットフォームにある種の「管理権」を譲り渡すことで「利益を生み出す共生関係」へ向かう志向」に、迷いが芽生える年に。

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●ニュースメディアの原理/ビジネスを構想するための視座として http://mediadisruption.net/2016/01/02/bipolarizationofnewsbiz/
ニュースが価値をもたらすその根本理由:事象を知る……驚き、感動、怒り、悲しみなどの感情面の刺激に始まり、それを理解する、対処するなど、知見のひろがりと行動を喚起する価値/事象を深く理解する……事実の背景、そのもたらす影響などを客観化したり、他の事象と関係づけるなどして、世界や社会への視点を形成する価値。

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●FinTechとは、ついに金融業界に「オープン化」の波が押し寄せる現象

150106 MP

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●2016年の世界経済・金融を読み解く4つの視点 http://diamond.jp/articles/-/83330
(1)米国の中央銀行FRBによる今後の利上げ、(2)日本の経済政策の成長戦略への転換、(3)中国の経済悪化の行方、(4)資源価格と新興国経済の低迷。

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●日本の大学学費の高さ、奨学金制度の弱さ

D:学習・教育のデジタル化と変容する知の体系

●学研ホールディングスとピアソン・ジャパンが業務提携契約を締結 http://ghd.gakken.co.jp/news/hd/201512/20151222.html
教育産業は世界的に見ても成長産業であることは間違いない。業務提携においては、両社の持つ独自のリソースを融合させ、ステップを踏んでシナジーを深めていく。
まず「ピアソンの様々な既存出版コンテンツ及び教育ソリューションを、教室・塾、高校・大学など学研グループ各社のもつ販売チャンネルを通じて、提供」。次に「両社間で市場のニーズに応じ、新たな出版コンテンツを共同開発」、そして
「ピアソンの持つ教育コンテンツ開発力と、学研の持つ教室・塾事業との知見とを集結して新たな教育サービスの事業化を検討し、あらゆる世代の人々が知識やスキルを深め、より大きな可能性に挑戦する機会を提供」していく。

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