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┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など
●「はたらく×IoT」で「働き方」の革新を提案するサイト カクシン http://kakushin.works/c
日本の働き方を革新しよう、Iotを使って。それがリクルートの「カクシン」。ケースキャン：データ読み取り機能がついた、まったく新しい名刺入れ。ワークログを利用した営業チームのマネジメントツール：簡単な入力だけで、チーム全体の営業活動を管理できるスマホアプリ。Boarding：撮影＆ワンクリックだけで、手書きメモを複数人と共有できるスマホアプリ。
●日本における女性起業家の現状について～グローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査結果から http://www.arc.or.jp/ARC/201503/ARC1503gatu/1503ronnsetu.pdf
人口当たりの女性の起業活動は世界で最低レベル（下から二番目）だが、男性起業との対比でみると中より上のあたり。起業を巡る、人的資本や社会的資本の少なさをこそ問題にすべき。
●地域における女性起業家の現状と展望～女性の多様な就労の促進に向けて http://www.arc.or.jp/ARC/201503/ARC1503gatu/1503chousa.pdf
起業目的として、女性は男性に比べ「社会に貢献したい」、「専門的な技術・知識等を活かしたい」や「年齢に関係なく働きたい」等が上回っている。また40歳以上の割合が高く、開業動機では「自由に仕事がしたかった」が高い。当然、「休暇」や「柔軟な労働時間」を重視。
●スモビバ！｜個人事業主の疑問や課題をみんなで解決していくコミュニティ http://www.sumoviva.jp/
お金や業務に関する基礎知識や最新のトレンドなどが得られる。また利用者同士が抱えている日々の疑問や課題を自由に投稿したり、回答したりすることができるQ&Aコミュニティを提供。
●月額2980円で士業に相談し放題のBizer、役所提出文書の自動生成が可能に http://jp.techcrunch.com/2015/03/02/jp20150302bizer/
あらかじめ登録しておいた会社や従業員の情報をもとにして、役所へ提出可能な書類を自動生成してくれるサービス。「作業の途中で分からないことがあれば、士業に相談したり、手続きの代行を依頼したりもできる（ちなみに作業途中の質問は課題が明確なため、士業もこれまでに比べて素早く、適切な回答をしやすい)」。
●非正規社員が増えたトップ500社はどこか http://toyokeizai.net/articles/-/61727
有価証券報告書のデータを使って調査。いわゆる「非正規社員」は「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。そこで最新本決算と5年前データを比較した。イオンは3万8000人、NTTは約3万人増。
●世代間“相互”扶助の重要性～「高齢者の活躍」が若年世代支える「生涯現役社会」 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2014/eye140804.pdf
時間数の議論（パイの奪い合い）より、働き方に差異を設け、相互補完性で支えあう発想こそが大事。「たとえば経済的･時間的自由度が高い高齢者の場合、休日や早朝の短時間勤務が適している人も多い。また、高齢者は地域で過ごす時間も長く、若年世代の子育てを地域で応援することもできる」。
●エルダー 2月号～特集：生涯現役社会実現のための道を探る http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/download/2015-02.pdf
各論４が「シニア世代が起業に踏み出す際のポイント」。消費的生きがいから生産的生きがいへの生涯現役思想が根付くかが鍵。７つのパターン：営業サービス型／技術専門サービス型／介護サービス代行型／資格業・コンサル業型／趣味を生かした販売・サービス型／ネットビジネス型／自宅ビジネス型。
●初年目から黒字経営の新規就農者の要因分析調査結果（平成24年度） http://www.nca.or.jp/Be-farmer/statistics/pdf/hIRc6lbFXFbjkl1iLMyd201502201353.pdf
六人の実践事例とその分析。研修先農家は地域に根ずく先導役として重要。初期投資を抑えるには地域資源の見直し（低利用、未利用はないか）、活用のための「流動化」がポイント。生活可能な最低限の収益を確保する短期目標に重点を置く。それに併せて将来ビジョンを描くこと。個別の窓口とは別に、トータルに相談に乗れる部署、人材が自治体側に必須。（各種調査・統計資料 ｜新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/statistics/
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●新規就農の手引き～新たに農業経営を開始されるみなさまへ http://www.jfc.go.jp/n/finance/syunou/pdf/tebiki01.pdf
農業経営の開始にあたり／経営管理のポイント（1）経営方針（2）経理・財務（3）生産管理（4）販売・加工（5）労務管理（6）地域活動／新規就農者向け公庫資金／活用できる公庫の支援ツール（1）農業経営アドバイザーへの相談（2）農業経営サポート委嘱事業。
●新規就農の手引き（営農技術編） http://www.jfc.go.jp/n/finance/syunou/pdf/tebiki02.pdf
野菜栽培の基礎（果菜類、葉菜類、根菜類、施設栽培技術、養液栽培技術）／新しく開発された技術（農業新技術200Xなど）／農作業安全／園芸関係用語集／参考資料・関連サイト。
