●資本主義は危機のなかで再生し、再活性化する進化システム

１６０８１２　ＭＰ

┃Economy　あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●米大統領選、破綻した過去の経済モデル問う側面も http://jp.wsj.com/articles/SB10368883563906114164704582183823457445522
「トランプ氏の支持者の61％、サンダース氏の支持者の91％が。米国の経済システムに関して、強力な利権誘導型に傾いていると考えているということが分かった。両氏の支持者たちは、世界的な統合や彼らが資本家絡みの利権と呼ぶものの影響を拒む新たな国家主義を受け入れている」。

●米カリフォルニア州立大学、学生の多くにホームレスと飢えの問題 http://www.afpbb.com/articles/-/3091317
「米カリフォルニア（California）州にキャンパス23校と学生約46万人を擁するカリフォルニア州立大学（California State University）が委託した調査によると、8.7～12％の学生がホームレスで、21～24％が食べ物の確保に困っている」。

●短期利益重視の｢やりすぎ｣ROE経営の弊害 http://toyokeizai.net/articles/-/90665
歪んだROE経営の形態として、自社株購入や株価と連動する役員報酬が問題になっている。社会の「公器」としての「会社」の役割をあまりにも軽視した経営施策だからだ。
「ヒラリー・クリントン氏は、「四半期資本主義」という言葉を使って、現在の市場の短期主義を痛烈に批判しています。行き過ぎた企業の自社株買いに対して、「短期の株価を重視し過ぎる姿勢は、長期の成長を損ない中間層の賃金も犠牲にしている」と発言し、警鐘を鳴らしているのです」。

●「日本が初めて四半期決算廃止を表明した国になってほしい」（内閣府参与） http://newswitch.jp/p/4772
「会社は従業員、顧客、取引先、地域、地球といった、会社を支える『社中』で成り立っている。その仲間たちに利益を分配するのが公益資本主義だ。中間所得層が増えて所得格差が少なくなり、社会が安定する。経営も長期で考えられる」。

●企業の短期主義、再び注目 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/31.html
「短期主義は排除すべき悪弊なのか。ハーバード大のマーク・ロー教授は13年の論文で、技術革新、IT（情報技術）化、グローバル化などを背景に、21世期に入ってこの世のすべての変化のスピードが遠くなっていることに対応しなければならないという観点からは、これまでよりも短期的な経営計画が必要になっていると説く。資源関連産業のように何十年という視野で行う長期的投資はむしろ「ぜいたく」と喝破する。
日本企業がかつて長期的視野を維持できた理由はメーンバンクによる企業統治もあるが、経済の安定的高成長がその根源にあったことは確かだ。それが維持できなくなった以上、日本企業も短期主義と長期主義の狭間でもがいていくしかないであろう」。

●イノベーションを推進するための取組について【参考資料】 http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyougijutsu/kenkyu_kaihatsu_innovation/pdf/report01_02.pdf
企業における短期主義はイノベーションを阻害する。
「民間企業の研究開発投資の傾向として、商品化まで３～５年を超えるような中長期の研究開発投資に対する意識は低いおそれ。国が中長期的な研究を支援する必要が高まっている」。
ただ日本企業の場合、その自前主義も問題。
「我が国企業は自前主義から脱却が遅れており、必ずしも研究開発投資を事業化・企業収益にうまく繋げられていない。
事業構想から研究開発、市場獲得・開拓までを通じたイノベーション・システムの構築が必要」。

●「合理性への期待」の崩壊が始まった林宏明×松村嘉浩（後篇） http://diamond.jp/articles/-/94642
合理的な判断よりも、感情が先に出てしまうぐらい世の中の矛盾に対する不満が鬱積している。その象徴的な事件が英国国民投票のＥＵ離脱選択、だった。
「英国のＥＵ離脱につながった民意のうねりは米国では「トランプ現象」と「サンダース現象」の2つの波で来ている」。

このような混乱期に入ろうとする中で、重要なのは国の財政を健全化すること。財政を健全化することこそが、混乱期を生き延びていく唯一の方法。
「ドイツは繰り返し各国に「財政の健全化」を主張していますが、その主張は正しいと思います。財政出動自体を全面的に否定するつもりはありませんが、財政規律と財政の健全化が国力や経済にとって最も重要なファクターだということは忘れてはならない」。

●資本主義は､もう｢戦争｣でしか成長できない http://toyokeizai.net/articles/-/125090
・「もう成長しない」という事実を認めよ。
「「日本はもう経済成長しません。成長なくても生き延びるために、何か次の手立てを考えましょう」。それを言える人が真のリーダーになれると思います」。

・ありえない経済成長に最後の解を求める人たちは、じゃ「戦争をやろう」「兵器を作ろう」ということになる。
「ふつうの商品は市場に投入されると、ある時点で飽和してしまうから、需要が鈍化するのだけれど、兵器というのは市場に投入されればされるほど、市場が拡大していく。
だって、兵器の主務は他の兵器の破壊ですからね。同業他社製品どころか、自社製品だって、ばんばん破壊してニーズを作り出してくれる。過剰生産で市場が飽和するということが絶対にない「夢の商品」」。

●日本が幸せな国になるのに経済成長は必要か http://toyokeizai.net/articles/-/120774
今や、「問題は、成長を実現する方法ではなく、たとえ価格下落、つまりデフレといった現象が生じるとしても、成長不在のまま生きていく最善の方法を見つけることなのかもしれない」。

●子育て支援は「労働生産性・経済成長率・出生率」を高め「子ども貧困率・自殺率」を下げる http://synodos.jp/education/17584
日本・欧米を含むOECD28ヵ国の1980～2009年（主にはデータが揃いやすい2000年代）の国際比較時系列データを用いて、「どのような政策が、その国をどのように変えるのか」を分析した。
「その結果、日本を含む先進国での平均的な傾向として、「子育て支援（とくに保育サービス）は、その国の労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子ども貧困率・自殺率を下げる」という傾向が見出された。
また、「子育て支援以外の政策は、労働生産性などに対して効果がないか、あるいは、あったとしてもその範囲がかなり限定的である」ということも分かった」。

「保育サービス」の経済効果（2.3倍）は「公共事業」（1.1倍）よりも大きい。

しかも、「相続税の拡大」「資産税・所得税の累進化」「被扶養配偶者優遇制度の（低所得世帯への）限定」。
この3つを組み合わせると、年間合計「約4.9～10.0兆円」の税収増が見込める。