●21世紀の「イマ」と向き合おう

160429 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●この国は、もう子どもを育てる気がないのか http://toyokeizai.net/articles/-/115149
生存権とは「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利のこと。
「しかし日本の場合は、そうした文化や芸術に接する権利を軽視している。生活保護を受けている人がコンサートに行ったり、映画を見たりしていたら、「生活保護のくせに、ぜいたくだ」などと言われてしまう」。
国か、ネットワーク(人間関係の豊かさ)か?
政府に期待できない以上、同じような境遇の人同士が情報や物を交換する「人間関係の豊かさ」が重要な時代」。

「文化資本」の格差が日本を分断する。
「官僚の経歴を見ると、ほとんどが東京の富裕層出身でしょう。今後はその流れがますます加速します。そして官僚が都会の富裕層出身ばかりになると、先ほども話題に出てきた、社会的弱者の暮らしに対する想像力が働かなくなってしまう」。

●「子育て」にきびしい国は、みんなが貧しくなる国だ http://ironna.jp/article/3246
保育園問題を実感しにくい中高年へ宛てた手紙。21世紀の「イマ」と向き合おう。

1.20世紀までと大きく違う前提条件を理解しよう:多くの会社がバブル以降やリーマンショック時に給与水準を大きく下げ、一度正社員の立場を離れてしまうと、その先はずっと非正規しかない。だから、「子育て世代にとっては、共働きは必須」なのだ。
2.子どもは迎えに行かないといけない:都心の職場で、例え時短勤務だったとしても、片道一時間以上かかる町に住むとお迎えが大きく遅れるし、その後のスケジュールも全体にものすごく遅くなってしまう。だから都心から30分圏内に住む必要がある。
3.誰にも迷惑をかけずに子どもを育てられるはずがない:20世紀、1980年代までの世界とは異次元の世界に、イマいることを忘れてはいけない。
「(あのころは)町中が遊び場だった。公園もあったが、空き地もいっぱいあって友だちと秘密基地をあちこちにつくったものだ。道路も舗装がまだ少なくて、遊び場の中に組み込まれていた。そんな子どもたちを、町は許容していたのだ」。

「実は日本の高度成長は、人口の急増と都市化によって国内市場が驚くべき勢いで増えたことが大きい。だとすれば、これから坂を転げ落ちるような経済下降が待っているのは明白だ。人口が減る国は、衰退する国なのだ」。
「赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。私が前に書いた記事はそういうタイトルだった。そしていま言いたい。赤ちゃんが増えない国は、みんなが貧しくなる国だ」。

●先進国で広がる子どもたちの格差:ユニセフ報告書『子どもたちのための公平性』発表 http://www.unicef.or.jp/news/2016/0100.html
「報告書が明らかにしたのは、いずれの国においても、子どもの幸福度は、個人の置かれた状況や経済発展の水準によって必然的に決まるものではなく、政策の選択により決定付けられるものだということです」。
「格差の長期的影響に関する私たちの理解が進むにつれて、各国政府が今日の全ての子どもたちの幸福度を高めることを最優先し、子どもたちが潜在能力を発揮するための機会を提供しなければならない、ということがますます明らかになっています」。


https://youtu.be/zQmhDIM58is

●3歳、おなかすいて盗んだ 親は借金返済、3人の子残されhttp://digital.asahi.com/articles/DA3S12345575.html
子どもにとって親が当てになならない、日本の社会。経済困窮によるネグレクト(育児放棄)。
「現状では、子どもや母子を地域から引き離して施設などに保護するか、中身がほとんどない『見守り』の二つしかない」。介護保険のように、調査に基づいてケアプランを作り、実践していく仕組みが必要。
ソーシャルワーカーが、子と親の困難を探り、当事者も一緒に、生活、就労、子育て、医療、住居などの支援を総合的に決める。「国が貧困対策を最重要課題と位置づけ、所得の再分配を進め、必要な予算と人材を確保すべきだ(日本社会事業大学の宮島清・准教授)」。

●ユニセフ調査:日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻 http://mainichi.jp/articles/20160414/k00/00m/040/145000c
子供のいる世帯の所得格差は、日本が41カ国中8番目に大きい。

「日本は子供の格差が大きい国の一つ。日本と良く比較されるアメリカでも、日本より貧困の度合いは浅い(首都大学東京の阿部彩教授)」。
最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の4割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。格差が最も小さいのはノルウェー(63.0%)。

さらに15歳の子供の読解力や数学力などの学習到達度の低い生徒と、平均的な子供の格差を数値化した結果、日本はOECD加盟など37カ国中27位だった。

●【経済】社会人スタート4割非正規 成長の機会恵まれず http://job.chunichi.co.jp/news/detail.php?nid=2455&ts=1396560537
「総務省によると、最初に就いた仕事が非正規だった人の割合は、バブル期は10%台前半だったが徐々に増え、07年10月~12年9月には過去最高の39・8%に達した。正社員の割合が高い愛知県でも、初職が非正規だった人の比率は33・1%に上る」。

●「努力するにもカネがいる」理不尽な日本 http://toyokeizai.net/articles/-/115004
初めて就職する人の4割が非正規になっている。非正規の約7割は年収200万円未満。
しかし問題はそれだけでない。
社会に出てから最初の数年間は、仕事の基礎知識、技術を身に付ける大切な時期だ。「職業能力を伸ばすには、企業内での教育訓練が重要。だが、非正規には正社員のように手厚い教育が行われにくく、スタート地点で大きなハンディを負ってしまう(労働問題の調査をする独立行政法人、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣副主任研究員)」。

●「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」 http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/wcare_research.html
親の介護と子どもの育児を同時にしなければならない『ダブルケア』に直面している人は全国で約25万人、約6~17万世帯。

●ダブルケアに関する調査 2015 http://www.sankei.com/economy/news/151222/prl1512220243-n1.html
女性の晩婚により出産年齢が高齢化し、兄弟数や親戚ネットワークも減少し続けている。
その先の想定される課題。現存の介護サービス、育児サービスをやりくりしながら、子育てと親の介護を同時にしなければならない世帯-ダブルケア負担の世帯-の増加。
・ダブルケア未経験者の7割が「親・義親の介護の相談先を知らない。

・ダブルケアの3大負担は 「精神」「体力」「経済」。

●子供たちに大災害をどう伝えたらいいのか http://toyokeizai.net/articles/-/115545
「talking with children about tragic events」からのヒント。信頼関係がレジリエンス(回復力)を支える。
「子供がもともと持っている気質」「親密な人間関係の中での愛情」「外部サポートシステム」。
(英語原文: Talking with Children about Tragic Events | Grief Resources | The Dougy Center http://www.dougy.org/grief-resources/talking-with-children-about-tragic-events/

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●【姑の誤介入阻止】昔の子育て常識は今の非常識! さいたま市が作成した「祖父母手帳」がめちゃめちゃ役に立つんです!! http://youpouch.com/2016/04/26/352628/

●「休んでも疲れが取れない・・・」そのメカニズムと対処法とは http://imida.me/ycd/p020.html