●親と離れて暮らす日本人

１５０８２８　ＰＭ　９月第一号

┃Post Modern　あるいは再編成されるLife（生命／生活／人生）
働くって？　育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●ふるさと住民票の提案 http://www.kosonippon.org/documents/2015/sonota/furusato-jyuminhyo_20150819.pdf
セカンドハウスを持つ、親と離れて暮らしているなどといった人々に二重に住民票を持たせてみては、という提案。「ふるさと住民票」と名付けた、この仕組みでは、出身者やふるさと納税を行った人などが、居住地以外の自治体に二重に住民登録することで、遠隔地に住んでいても、登録先の自治体の広報誌を受け取ったり、条例に基づく住民投票に参加できたりするといった便宜を受けられるようにする。

●「多文化共生」先進自治体の現在～東海及び北関東の外国人集住自治体を訪問して（現地調査報告） http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484231_po_077505.pdf
1989年入管法改正（1990年施行）を 1 つの契機として、ブラジルやペルーなど南米日系人の流入が急増し、国内の製造業が盛んな地域に集住。
課題：就業支援、子どもの学習環境の整備、外国人による日本語の習得が重要。

●最近の都市部・地方間の人口移動の動向 http://www.jkri.or.jp/PDF/2015/Rep140kinoshita.pdf
2014年において３大都市圏以外の県で、2010年対比で人口がネット流入になっているのは宮城県と福岡県のみ。

●地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる http://toyokeizai.net/articles/-/80783
「論理的な意思決定よりも、情緒的な意思決定がいまだに尊重される土壌が」すべての元凶。事態をさらに悪化させるのが、「ゴマすりコンサルタント」たち。彼らはこのような地域の情緒性を手球にとって地域に関与してくる。
「トンデモ計画の立案→論理的反証（チェック）なし→外部からも情緒性に沿うような人間が集まる→計画はどんどん進行、誰も個人では止められなくなる」。

●「人並みに働けば十分」が過去最高、新入社員の“ほどほど志向”強まる http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001445/attached.pdf
2015年に入社した新社会人の中で、「人並みに働けば十分」と回答した人は53.5％と過去最高。ただこの数値はバブル期ものと同水準。
加えて「仕事中心か、私生活中心か」という質問において「私生活」と回答した人はバブル期に比べて激減。同じ「人並み」でも、ポジティブな意味ではなく「せめて人並みの生活ができれば」という切実さが感じられる。

●電通総研、「若者×働く」調査を実施 http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0813-004113.html
「企業戦士」という言葉を知っている割合は40～49歳が53.6％であるのに対し18～29歳は31.2％、「モーレツ社員」については、40～49歳が54.4％であるのに対し18～29歳は21.7％と年代により大きな差が見られる。
約4割が働くのは当たり前だと思っているが、約3割はできれば働きたくないと思っている。安定した会社で働きたいが、1つの会社でずっと働いていたいという意識は低い。

●復職のために子供を預けたいのに、先に復職しないと保育園に入れない矛盾。 http://www.huffingtonpost.jp/osamu-sakai/looking-for-nursery-school_b_7993404.html
保育園に入れる入れないについて、行政側は「点数」で優先順位を決める。就業状況や家族状況など、様々な条件を点数化し、必要度を測り、高い順に入れていく。この点数項目の中に矛盾が潜んでいる。
「目黒区の場合これが熾烈で、「すでに働いている状況」じゃないと申請ができない」。結果、まず無認可の施設に入れ、働いている状況を作る必要が生じるのだ。

●ユニクロ：１０月から１０時間労働で週休３日ＯＫ http://mainichi.jp/select/news/20150820k0000e020211000c.html
女性社員を中心に週に4日働いて3日休む制度を一部導入する。介護や子育てと仕事を両立させることや多様な働き方に対応し、採用増にもつなげる。

●高齢者のライフスタイルと消費・働き方 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/08/19/27zen16kai3.pdf
平均値ベースで他世代と比較すれば、高齢者は比較的裕福であるが、高齢者世帯層内で見ると、所得・資産ともに大きな格差が存在する。生涯にわたる所得・資産格差が高齢期におけるQOL（Quility of Life)を規定。

●高齢社会に生きる困難さについて http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/aged-sociey_b_8006982.html
人生50年の時代と今とでどちらが幸せか。寿命だけが伸びても。。。というお話。
「終戦直後の昭和22年（1947年)に、男性50歳、女性54歳だった日本人の平均寿命は、平成21年(2009年）には男性80歳、女性 86歳となっており、この間に何と30歳も伸びた。（略）余命が伸びるから夫か妻のどちらかが先立って一人になる期間も伸びるが、子供との同居はしないことが普通になり、独居の孤独な老人もまた激増する」。
お盆に象徴される、日本人がこれまで共有してきた先祖供養を中核とする「宗教感情」。その宗教感情に支えられてきた、「高齢者の『充実感』や『存在感』は薄らぎ、消えていく。こんなことでは、大抵の人にとっては寿命が伸びることは寿ぐどころか、刑期をいたずらに延長される囚人のように呪うべきことになって行くのではないかと心配になってくる」。

●高齢者の社会的孤立と貧困の実態 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/08/20/27zen16kai4.pdf
フランスの研究者の目には日本の社会的孤立と貧困の惨状は異様。「日本のような＜孤立死＞は、フランスであり得るとしたら、用意周到な自殺以外考えられない」。
＜別居している子どもと「ほとんど毎日」接触している＞者は、アメリカが41.2％、フランスが28.0％であるのに対し、日本が16.7％。

●本当に悲惨な独り身の最期 http://anond.hatelabo.jp/20150818220840
「20〜40代の若い人達に言いたい。独身生活、または結婚しても子供を作らない生活は、健康で人生を楽しめるうちは確かに楽で楽しいかもしれない。だが、あなたたちが老人になり、衰えていく時に、世話をしてくれる家族がいないと本当に惨めで不幸な死に方をすることになる」。

●超高齢社会の日本における介護をめぐる法制度の現状と課題：介護は労働に何を問うのか http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/05/pdf/006-015.pdf
支払と受益を紐づける「積立」の発想と、お互いさまの「保険」の発想。人生の不条理は「保険」発想がなければ乗り越えていくことはできない。
「社会保険の原則は、フローの所得に着目して保険料拠出を行い、保険事故の発生時に資産・所得の如何にかかわらず定型的な給付を行うことである」。
介護給付も「保険」発想で制度設計されてきたが2014年、重要な転換を経験することになった。それは「保険」から「措置」へのゆっくりとしたシフト。

●経済社会の構造変化～高齢者～ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/08/19/27zen16kai2.pdf
資料集。データ集。

┃Others　あるいは雑事・雑学

●鏡を使ったアート作品が映し出す、不思議で美しい世界をご覧あれ http://www.gizmodo.jp/2015/08/post_18078.html