●オーサグラフの世界地図とユーラシア的視点

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┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●オーサグラフの世界地図を共有するジオパレットとは http://logmi.jp/78160
普段目にする世界地図。それはメルカトル図法という地図だが、実はいっぱい歪みを抱えている。そこで地球儀で眺められる正確な面積の世界を平面で実現する方法を、形を犠牲にすることで実現。これを見るとヨーロッパが意外と小さく、日本はこれまで思っていたより大きい。そして驚くのはアフリカとロシアの雄大さ。

●世界の未来へのユーラシア的視点 http://jp.rbth.com/opinion/2015/07/20/53719.html
多極的世界の一翼を担うSCO(上海協力機構)。それは「第二次世界大戦後に形成されたグローバルな調整のメカニズムおよび現在の世界秩序の基礎の守り手である。このことは、とくに、第二次世界大戦におけるファシズムに対する勝利70周年に関連して首脳らが承認した声明に反映されている」。

●プーチン大統領、BRICS・SCOサミットを総括、「多様性こそが我々の力」 http://jp.sputniknews.com/politics/20150711/563032.html
7月10日、中国とロシアが主導する安保経済の国際組織「上海協力機構」がロシアのウファで年次サミットを開催。インドとパキスタンの同時加盟を正式に決定した。「この2国の加盟で、上海協力機構加盟国の全人口は地球全体の42%に達した」。
プーチン大統領は上海協力機構サミットを総括し、次のように語っている。「まず、上海協力機構創設以来、15年の歴史の中で初めて加盟国の数拡大の決定が採られた。(略)これにより、上海協力機構の現代の挑戦や脅威に対抗するための可能性は拡大し、組織の政治、経済ポテンシャルも著しく向上していく」。

○中国シンクタンクが明かす「新シルクロード構想」全容 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report15-0722.pdf
陸上シルクロードと海上シルクロードを結ぶ、ふたつの経済回廊。BCTM経済回廊中国・パキスタン経済回廊。人民元の国際通貨化と金融覇権の構想がその背後に。

●アップル 中国でグーグルと激突 世界最大のスマホゲーム市場で火花 http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/357/357061/
「2015年の中国スマホゲーム市場は世界市場301億ドルの約21%にあたる65億ドルの巨大市場に達する」とみられている。

●中国モバイル市場、年内にスマホの利用比率7割に 3カ月間のモバイル接続数、9.1億件に上るとの予測 ) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44301
スマホ普及率が(接続数ベース)は62%に達し、欧州の平均水準である55%を上回った。しかも、「4G対応の端末がスマートフォンの販売を促進しており、これに伴い同国のモバイル通信インフラは3Gネットワークから4Gネットワークへの移行」を加速。
その中で二極化。低価格スマートフォンの大きな市場と同時に、増加しつつある富裕層の顧客が高級スマートフォン市場の成長を後押し。

●「通商白書」が明かす中国巨大市場の真実 http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-3A203.html
2015年版「通商白書」が指摘する新事実。これまで「中国ではなかなか儲からない」とされてきた。しかし、経常利益と日本への配当金はいずれも中国の日系企業が米国を凌ぎ1位になった。

●日本と異なる「バブル崩壊」構造、中国では株式と不動産が逆連動 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PO0VF20150714
中国では2013年ごろから「不動産市場から逃げ出したマネーが株高を演出した」、と言われている。このため、株暴落が資産全体の下落を同時にもたらした日本の経験とは異なる要素が中国にはある。「株式と不動産の間でマネーがスイングしている限りは、大きなバブル生成・崩壊には至らないとの声も少なくない」。

●「ポスト中国」で進むグローバル分業と世界経済の持続的発展 http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2015/pdf/201507-7.pdf
成長が続く世界経済、その4つの要因:原油価格を中心とする国際商品市況の下落/世界的な緩和的金融環境の持続/
内需中心に底堅い成長を続ける米国経済から、 ドル高にも支えられ世界経済全体へのプラスの波及効果が期待できる/先進国における財政緊縮策の緩和。

●2015 年の通信業界 - IBM https://www-06.ibm.com/services/bcs/jp/industries/telecom/pdf/telco2015.pdf
従来型サービスの成長が失速し、収入が伸び悩む中、データとコンテンツで落ち込みを埋め合わせようと通信業界は腐心している。しかしそこにはさまざまな不確定要素が。「いくつかの代替シナリオに備えて準備しなければならない」、と。

●「汗」と「女性化」が人類にイノベーションをもたらした http://diamond.jp/articles/-/75338
生物学的進化である「汗をいっぱいかける」→走って追いかけ続けられる→狩猟での優越者に。それとは別に、人類は大脳新皮質が大きくと集団サイズを増大させ、集団の力でダイナミックな狩りを含む活動をおこなえた。
このおかげで人類はネアンデルタールの悲劇に見舞われずに済んだ。「2万5000年ほど前に絶滅したネアンデルタール人は、筋肉質で力強く、同時に故人を花とともに埋葬する心優しき人類ではありました。しかしその集団サイズは小さく、各々が孤立していたということがそのDNA分析から最近、わかりました」。

┃Others あるいは雑事・雑学

●臆病と傲慢が織りなす安保法制のナゼ(田中良紹) http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150715-00047560/

●安倍政権の傲慢な素顔 暴走する国家権力 http://www.huffingtonpost.jp/nancy-snow/abe-arrogance_b_7853976.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
「安倍政権が衆参両院で過半数の議席を有しているのは、戦後最悪の棄権率、 野党の乱立、メディア統制、小選挙区制による議席配分の歪曲、裁判所で再三「違憲状態」と判断された 一票の格差などによるもの」。

●山口二郎法政大教授「60年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」 http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130017-n1.html
「日本が協力しあう近隣とは、もちろん米国を中心とするわけだろうが、韓国や中国を抜きに町内会は構成できないはずだ」。
「自衛力を整備しつつ、隣家との利害の違いは認識したうえで、隣家との共存のために話し合いをすることこそ、自宅の安全を高める道ではないか。安倍首相のインターネットでの演説は、集団的自衛権の行使の理由を説明するものではなく、全く逆に、専守防衛と地域的協力が必要な理由を説明するものだった。私は、首相ご自身が何を実現したいのか、冷静に認識していただきたいと思う」。

●同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」 http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html

●外交評論家・岡本行夫氏「立派な責任政党が誤ったキャンペーン」「現在の法制どう考えてもおかしい」http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130011-n1.html

●東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」 http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130014-n1.html