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●ベイルインとは

150626 MP

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●ベイルインとは http://www.dir.co.jp/research/report/finance/basel3/20141110_009115.pdf
バーゼルⅢの仕組みの中で議論されているベイルインは、「無担保債権の元本削減(ヘアカット)又は普通株転換のこと」。

●EUがベイルイン導入を11カ国に警告 http://bit.ly/1BNrdfi
「2010年に開催されたG20では、納税者に負担を負わせることなく、金融機関の再生と破綻処理(Bank Recovery and Resolution Directive: BRRD)の方法の1つとして、株主や一般債権者の損失を負う枠組み(ベイルイン)を導入するための法改正を各国が行う提案を承認した」。

●ベイルアウト(Bail-out)VS ベイルイン(Bail-in) - Genx Notes http://genxnotes.com/post/id/bail-out-bail-in
日本でも「ベイルイン」の概念を取り入れ、預金保険法が2013年6月に改正されている。

●ベイルインをめぐる動きと金融市場への影響について http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8032.pdf
リーマンショックの際、「too-big-to-fail」の考え方から、つまり本来私企業の盛衰や生殺与奪は市場の行動、原理に任せるのが本来だが、金融システムへの影響が甚大な場合、政府が介入、破綻銀行を潰さない、ということが実際あった。
しかしその「潰さない」ための原資は血税だ。その点に配慮、銀行の債権者(=預金者)、特に大口の預金者に負担の一部を担わせ、納税者の、銀行システム保全のコスト負担を軽くする施策、「ベイルイン」が構想された。
(キーワード:契約上のベイルイン、法的ベイルイン、危機の伝播、Asset Encumbranceの議論)

●巨大株式会社を解体せよ 「法人資本主義」の大御所が出した「結論」 http://www.j-cast.com/kaisha/2015/06/25238527.html
「「(日本では)戦後の混乱期を経たあと、やがて『国家』に代わって『会社』が体系の柱になって全体主義が復活した」と。「巨大株式会社を解体して、それに代わる新しい企業を作っていくことが二一世紀の人類に与えられた課題」。

●トヨタ「元本保証」株で目論む資本主義のカイゼン http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061800006/061900001/
公益資本主義」。これは、株主価値の最大化だけを目指すのではなく、従業員や地域、取引先など幅広いステークホルダーを重視し、雇用や納税を通じて報いるという考え方。

●韓国:[ソーシャルパワー]独占利益の社会化がなければ協同組合もない http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2015/1434909136794Staff
韓国では財閥が産んだ腐敗の撲滅に知恵を注いでいる。キーワードは「社会化」。イタリア、エミリアロマーニャの成功事例を掲げ、「州政府がERVETという社会化機関を通じ、 協同組合をネットワークに構成する社会化の力量」が成功の要因、と。

●会社を縛る「共通のものさし」が、無責任と思考停止を招く 【特別対談】新井和宏氏×ライフネット生命・出口治明氏(3) http://diamond.jp/articles/-/73152
「やはり大多数の人が長い目で「この企業、潰すのは惜しい」「あった方がいい」と思ったら企業は残る」。何かの尺度だけで測るのでは無理がでる。「企業の社会性を測る指標をつくり、企業の社会性をスコアリングする。それが一定以上だったら投資対象にする、というものですが、厳密な基準を作りすぎると「責任逃れ」になってしまう」。

●会社は大きくても「中小企業」 資本金の形骸化 http://www.nikkei.com/money/features/38.aspx?g=DGXMZO8841219023062015000000
いまの税法では、資本金が1億円以下の企業は売上高や利益が大きくても中小企業に分類され、多くの税制優遇が認められる。たとえば、経営再建中のシャープが資本金を一時、1億円まで減額しようとしたのは税制優遇措置が狙いだった。税法上は中小企業に分類されると、赤字企業にも課税する外形標準課税の対象を外れられる。また納税額を減らせる繰越欠損金控除も大企業よりも優遇される。

●米CEOの高額報酬、業績の裏付けない=シンクタンク調査 http://jp.wsj.com/articles/SB11377468785266573983404581065290573492806
「CEOの報酬は、米賃金労働者のトップ0.1%に当たる非常に所得の高い層の報酬さえ大幅に上回っている」と指摘。さらに、過去の調査結果を引用し、「CEO報酬には相当のレント(超過利益)が含まれている。つまり、CEO報酬の増加分は単に能力をめぐる競争市場の結果ではない」。

●岩井克人が描いた「経済学の宇宙」 http://toyokeizai.net/articles/-/73879
米国の最高経営責任者(CEO)の報酬額の最高は日本円にすると年間で160億円になると指摘。「リーマンショックが明らかにしたのは、彼らは粉飾に等しい決算をしつつ巨額の報酬を手にしていた」こと。

●伊藤元重:潜在成長率の低い日本、構造的不況の罠から脱する方法は何か http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/296040/062200009/
構造的不況論=[「バブル崩壊などのマクロ経済的な大きなショックを経験した経済は、中期的に経済が停滞する傾向がある。そのような構造的不況の罠を脱するためには、ある程度強い需要の刺激が必要」。一方、1990年前後にバブルが崩壊する前は、日本のTFPは高い水準にあった。これがバブル崩壊後急速に落ちた。
「つまり、TFPの下落はサプライサイド(供給側)から起きたというより、需要不足によって生じたものと考える方が自然」。

●金融業界が滅んだとしても、それはミレニアル世代の責任ではない http://jp.techcrunch.com/2015/05/31/20150530millennial-banks/
米国のミレニアル世代は不要な物は買わない。家ですら。「私の世代は若い頃に9・11、アフガニスタンやイラクでの戦争を目撃し、社会に出て働き始めようとする頃には、世界的な金融危機が起きた。私たちの世界観に影響を与えていないはずがない」。

●『トマ・ピケティとデジタル・ディバイド』 http://blogos.com/article/118455/
「子供の頃からインターネットに常時接続できる環境に身を置けるか否かが、その人の将来に大きな差を生んで行く」状況が生まれつつある。

●IT エンジニアが選ぶ注目ワード 1 位は「ウェアラブル端末」17.8% http://recruit-tech.co.jp/news/images/20150625_PressRelease.pdf
伸びが高いのは「IoT」。2015 年後半の流行予測は 1 位「格安スマートフォン」 ~2 位「ドローン」が急浮上。

●田んぼで鍛えられた日本のドローン アマゾン何するものぞ、この技術の厚みを見よ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44123
農業用ドローンの代表的メーカーはヤマハ。「ラジコンヘリとしての使用実績は30年ほど積み重ねており、すでに日本における水田面積の3分の1の防除(農薬散布)作業がラジコンヘリで行われてい」る。障害物の回避が課題(電柱や樹木、ハウスなどの建築物)。 

 

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